■「中央調査報（No.676)」より
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1月の時事世論調査の結果、安倍内閣の支持率は前月比5.5ポイント増の52.6％となり、5割台を回復した。不支持率は同4.9ポイント減の27.8％となった。 安倍内閣は政権2年目に入り、年末に靖国神社を参拝して中韓両国の強い反発を受けたほか、米国務省が異例の「失望」を表明するなど波紋を広げた。米軍普天間飛行場の名護市辺野古移転問題については県知事が埋め立て申請を承認したことに政府は歓迎を表明した。一方、米株高を受け続伸していた日経平均株価は12月30日の大納会で今年最高値を更新するなど経済に明るさが持続する中で新年を迎え、経済関係団体の会合で首相は「今年も経済最優先」と訴え、景気回復を本格化させる姿勢をアピールした。 調査は全国の成人男女2,000人を対象に、個別面接聴取法で1月10日から13日に実施。有効回収（率）は1272（63.6％）。  自民党は前月と同じく24.6％、民主党は前月比0.5ポイント増の3.9％で、0.1ポイント増の3.9％となった公明党と並んだ。日本維新の会は0.3ポイント減の0.9％、みんなの党も0.3ポイント減の0.3％でともに前月に続き低下した。みんなの党から分かれた結いの党は0.1％だった。共産党は0.2ポイント増で1.5％となった。支持政党なしは62.9％で前月より0.3ポイント減少した。  |
