■「中央調査報（No.678)」より
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3月の時事世論調査の結果、安倍内閣の支持率は前月比5.6ポイント減少し48.1％に低下した。不支持率は同3.8ポイント増の30.6％となった。支持率が5割を割り込むのは昨年12月（47.1％）以来2回目。 安倍首相は、国会で「集団自衛権容認の憲法解釈変更は閣議決定でできる」とし、この問題への強い意欲を示したが、与党内では解釈変更に慎重な公明党をはじめとして丁寧な議論を望む意見もみられた。また、首相の靖国神社参拝による中韓両国との関係悪化やNHK会長、首相側近の発言などをめぐり、欧米から首相自身の歴史認識に対する懸念が伝えられるようになったことなどが支持率に影響したとみられる。 調査は全国の成人男女2,000人を対象に、個別面接聴取法で3月7日から10日に実施。有効回収（率）は 1,265（63.3％）。  自民党は前月より2.2ポイント増加し26.9％となった。民主党は前月比1.0ポイント増の4.0％で、横ばいの3.6％だった公明党を上回った。日本維新の会は0.9ポイント減の0.8％、みんなの党は0.4ポイント増の0.7％、共産党は0.7ポイント減の1.2％となった。支持政党なしは61.5％で前月より0.7ポイント減少した。  |
