■「中央調査報（No.685)」より
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10月の時事世論調査の結果、安倍内閣の支持率は前月比2.8ポイント減の47.9％となり、不支持率は同0.9ポイント増の28.2％だった。 安倍政権は、内閣・党人事の改造により支持率の浮揚を実現したが、高市総務相、稲田政調会長、山谷国家公安委員長らが極右関係者と関係があったことで海外メディアにもとりあげられ批判を受けた。11月のAPEC首脳会議での日中首脳会談実現に意欲をみせ、9月末の臨時国会の所信表明演説では、「安定的な友好関係の構築」を強調した。また、引き続き経済重視の姿勢を示したが、悪化する景況感を背景に増税先送り論も出ていることから、消費税再増税については言及を見送った。 調査は全国の成人男女2,000人を対象に、個別面接聴取法で10月10日から13日に実施。有効回収（率）は1,262（63.1％）。  自民党は前月比2.7ポイント低下し24.9％。民主党は同0.8ポイント減の3.2％で、0.1ポイント増加し3.4％となった公明党を下回った。新たに結成された維新の党は前月の維新（橋下系）より0.3ポイント増の1.2％、みんなの党は0.3％、共産党は0.1ポイント減の1.7％となった。社民党は0.6％だった。支持政党なしは62.8％で前月より2.9ポイント増加した。  |
