■「中央調査報（No.686)」より
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11月の時事世論調査の結果、安倍内閣の支持率は前月比2.4ポイント減の45.5％となり、2ヶ月連続で5割を切った。不支持率は同4.1ポイント増の32.3％だった。 臨時国会が9月末に開会、「政治とカネ」の問題をめぐって小渕経産、松島法務の両大臣が辞任したことに加え、宮沢新経産大臣などにも問題が浮上した。また、拉致被害者等の再調査状況の説明を受けるため、外務省担当者が訪朝したが進展はなかった点も失望を呼んだ。経済面では、日銀が突然の追加金融緩和に踏み切った結果、円安・株高が大幅に進んだが、消費増税後の景気後退傾向からの回復が進まないことで、アベノミクスの効果に疑問を投げかける声も強まる中、税率10％への再増税については慎重に進めるとの姿勢を繰り返し表明した。 調査は全国の成人男女2,000人を対象に、個別面接聴取法で11月7日から10日に実施。有効回収（率）は 1,282（64.1％）。  自民党は前月より2.6ポイント低下の22.3％となり前月に続き下落した。民主党は前月比1.6ポイント増の4.8％、公明党は0.3ポイント減の3.1％となった。維新の党は0.4ポイント減の0.8％、みんなの党は0.1ポイント増の0.4％、共産党は0.1ポイント増の1.8％となった。社民党は0.5％だった。支持政党なしは64.2％で前月より1.4ポイント増加した。  |
