中央調査報

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■「中央調査報(No.687)」より

第664回 時事世論調査 〔2014年12月結果〕

 12月の時事世論調査の結果、安倍内閣の支持率は前月と横ばいの45.4%となり、不支持率は同2.6ポイント増の34.9%だった。
 安倍政権は、APEC首脳会議で短時間ながら日中首脳会談を実現し、韓国とも関係改善の糸口を掴んだ。国内では、消費低迷に歯止めがかからないことから、15年10月の消費税の再引き上げを延期し、同時に衆議院を解散して信を問うことを決断した。しかし、野党の選挙準備が整わないうちの「大義のない解散」との批判も受けた。また、沖縄県知事選挙では自民党の推す仲井真前知事が、翁長前那覇市長に大敗し、辺野古基地建設に反対する沖縄県民の民意が突きつけられることとなった。
 調査は全国の成人男女2,000人を対象に、個別面接聴取法で12月5日から8日に実施。有効回収(率)は1,274(63.7%)。


内閣支持率


 自民党は前月比3.1ポイント上昇し25.4%となり、民主党は同1.1ポイント増の5.9%だった。公明党は1.5ポイント増加し4.6%となった。維新の党は1.6ポイント増の2.4%、共産党は0.2ポイント増の2.0%となった。生活の党は0.2%、社民党は0.4%だった。支持政党なしは56.8%で前月より7.4ポイント減少した。


政党支持率