■「中央調査報（No.688)」より
|
1月の時事世論調査の結果、安倍内閣の支持率は前月比1.8ポイント増の47.2％となりわずかに持ち直した。不支持率は同1.6ポイント減の33.3％だった。 安倍政権は、12月14日投票の総選挙の結果、与党の合計議席数は選挙前と変わらず、3分の2以上の絶対安定多数を維持した。内閣の改造は防衛大臣のみで、1月14日開催の通常国会に向け選挙により遅れていた来年度予算編成に注力した。 選挙で一定の信任を得たアベノミクス継続のため、企業への賃上げ要請、法人税の引き下げ、労働規制改革、農協改革などに引き続き積極的に取り組む姿勢を打ち出したが、1月11日の佐賀県知事選では保守分裂により自民党本部の推した改革推進派候補が農協などの応援した候補に破れる誤算も生じた。 調査は全国の成人男女2,000人を対象に、個別面接聴取法で1月9日から12日に実施。有効回収(率)は 1,304（65.2％)。  自民党は前月比0.8ポイント増の26.2％。民主党は同0.2ポイント増の6.1％だった。公明党は0.9ポイント減の3.7％となった。共産党は0.9ポイント増の2.9％で、0.6ポイント減で1.8％の維新の党を上回り、社民党は0.7％だった。支持政党なしは56.5％で前月より0.3ポイント低下した。  |
