■「中央調査報（No.690)」より
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3月の時事世論調査の結果、安倍内閣の支持率は前月比0.3ポイント増の47.7%となり横ばいだった。不支持率も同0.1ポイント減の32.2％と動きはなかった。 安倍政権は、60年ぶりの農協改革を農協の中央組織や与党内の抵抗を押し切り決着させ、国会の施政方針演説では改革姿勢を強くアピールし、安保法制の整備、経済再生、社会保障改革、地方創生などの具体化を進めると訴えた。一方、戦後70年の節目に出すとされる「首相談話」や意欲的とみられる憲法改正については控えめな発言にとどめた。しかし、国会では閣僚の政治とカネ疑惑が相次ぎ、西川農水大臣が献金問題で辞任するなど、予算審議が停滞する局面に遭遇したが、支持率への影響はなかった。 調査は全国の成人男女2,000人を対象に、個別面接聴取法で3月6日から9日に実施。有効回収（率）は1,269（ 63.5％）。  自民党は前月比0.5ポイント上昇し27.0 ％。民主党は同2.0ポイント減の4.6％、公明党は1.1ポイント増の4.0％となった。維新の党は前月より1.0ポイント減の1.5％、共産党は0.3ポイント減の2.1％となった。社民党は1.2％と前月より倍増した。支持政党なしは57.8％で前月より0.6ポイント増加した。  |
