中央調査報

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■「中央調査報(No.692)」より

第669回 時事世論調査 〔2015年5月結果〕

 5月の時事世論調査の結果、安倍内閣の支持率は前月より2.4ポイント上昇して48.0%となった。不支持率は同0.8ポイント減の30.7%だった。
 安倍首相は、国賓級として訪れた米国で54年ぶりに議会演説し、先の大戦への「痛切な反省」に言及、戦後の日米和解の歩みを強調した。従来の歴史認識を引き継ぐ考えも述べたが「侵略」や「おわび」の言葉はなく、韓国などからの批判も生じた。また日米同盟のさらなる強化として集団自衛権の容認にもとづく安保法制を今夏に成立させると表明した。先行して日米ガイドラインの改定を米国と合意し、公明党との与党内協議を精力的に進め国会へ提出する法案の準備をすすめた。
 調査は全国の成人男女2,000人を対象に、個別面接聴取法で5月8日から11日に実施。有効回収(率)は 1,318(65.9%)。


内閣支持率


 自民党は前月比2.1ポイント減の23.2%。民主党は同0.2ポイント減の5.4%、公明党は1.0ポイント減で3.2%となり、1.2ポイント上昇して3.6%となった共産党を下回った。共産が公明を上回ったのは2006年4月以来ほぼ9年ぶり。維新の党は0.2ポイント増の2.2%、社民党は0.8%だった。支持政党なしは59.4%で前月より1.0ポイント増加した


政党支持率