■「中央調査報（No.694)」より
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7月の時事世論調査の結果、安倍内閣の支持率は前月45.8%から5.7ポイント減の40.1%に急落。これは、2012年末に政権復帰してから最低となった。一方、不支持率は前月比5.5ポイント増の39.5％となり、支持率と拮抗している。 集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法案について説明が不十分とみられていることや、自民党の勉強会で報道機関や沖縄県民世論への威圧発言を行ったことなどが影響したとみられる。 調査は全国の成人男女2,000人を対象に、個別面接聴取法で7月10日から13日に実施。有効回収（率）は 1,278（63.9％）。  自民党は前月比0.6ポイント減の23.6％。民主党は0.9ポイント減の5.5％、公明党は0.8ポイント増で3.5％となった。共産党は1.1ポイント減の1.7%で、8か月ぶりに2％を下回った。維新の党は0.5ポイント増の2.0％、社民党は0.3％だった。支持政党なしは62.0％で前月より0.9ポイント増加した。  |
