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■ 「議員、官僚、大企業、警察等の信頼感」調査 調査結果の概要
世論調査、市場調査の専門機関である一般社団法人 中央調査社（会長 西澤 豊）は、「国会議員」「官僚」「裁判官」「マスコミ」「銀行」「大企業」「医療機関」「警察」「自衛隊」「教師」の信頼感に関する意識調査及び「祝日」に関する意識調査を実施しました。調査は、2015年9月4日から13日にかけて、無作為に選んだ全国の20歳以上の男女個人を対象に個別面接聴取法で行い、1,200人から回答を得ました。なお、「議員、官僚、大企業、警察等の信頼感」調査は、2000年３月、2001年12月、2004年５月、2007年７月、2008年８月、2009年12月、2012年５月にも実施しており、今回が８回目となります。 
２.信頼されるよう努力してほしい機関・団体 ―「信頼されるよう努力してほしい」のは「国会議員」が最多 「国民に信頼されるよう努力してほしい」機関・団体としては、国会議員を66％の人が１番目としてあげている。３番目まであげてもらった合計でも国会議員（81％）が最も多く、次いで、官僚（45％）、警察（40％） の順となった。 国会議員は過去の調査でもトップにあげられているが、１番目にあげた人の比率は前回（69％）から3ポイント低下、１～３番目の合計比率は前回（86％）から5ポイント低下している。官僚も同様に、１番目にあげた人の比率（7％）が前回（9％）から2ポイント低下して、１～３番目の合計比率は前回（55％）から10ポイント低下している。 一方、マスコミ・報道機関と医療機関は前回調査よりも比率が上昇している。マスコミ・報道機関は、１番目にあげた人の比率（6％）が前回（3％）から3ポイント上昇、１～３番目の合計比率（33％）は前回（26％）から7ポイント上昇している。医療機関は、１番目にあげた人の比率（4％）は前回（3％）から1ポイントの上昇だが、１～３番目の合計比率（26％）は前回（16％）から10ポイントの上昇となっている。 
３.閉鎖的な機関・団体（国民に対する情報公開） ―「情報公開が進んでいないと思う」機関は「官僚」「国会議員」の順 「閉鎖的で、国民に対して情報公開が進んでいないと思う」機関･団体を２つまであげてもらったところ、官僚が46％で前回調査に続いてトップにあげられたが、前回（51％）に比べ5ポイントの低下となっている。次いで多い国会議員（45％）は、前回調査（43％）より2ポイント上昇したため、官僚とは僅差となっている。警察（23％）は前回調査（29％）より6ポイント低下している。 以下、裁判官、マスコミ・報道機関、医療機関（共に12％）、自衛隊（9％）が続き、これらは1 ～ 4ポイントの上昇となっている。 
次に、祝日に関する意識調査の結果について紹介する。 ４.年間の祝日の増減意向 ―７割以上が「今のままでよい」 今より祝日を増やした方がよいか、減らした方がよいかたずねたところ、「今のままでよい」という回答が圧倒的に多かった（71.3％）。年代別にみると、「今より増やした方がよい」という回答は20代で最も多く、３割を超えていた（33.3％）。 2007年の調査と比べると、「今より増やした方がよい」と回答した人の割合は1.8ポイント上昇した。 
５. ３連休が増えたことについて ―20代で３連休を好む傾向 祝日法の改正により、「成人の日」「海の日」「敬老の日」「体育の日」を月曜日にし（ハッピーマンデー）、以前より３連休が増えたことについて好ましいかたずねたところ、「好ましい（計）」が53.6％で「好ましくない（計）」の37.5％を上回った。ただし、年代による差が見られ、20代では７割以上が「好ましい（計）」と回答しているのに対して、60歳以上で「好ましい（計）」と回答しているのは４割台であった。2007年の調査と比べると、「好ましい（計）」と回答した人の割合は30代を除くすべての年代で増加し、全体では4.8ポイント上昇となった。 
６.11月の「秋の大型連休」 ―６割近くが反対 10月の「体育の日」と11月の「勤労感謝の日」を11月３日の「文化の日」の前後に移動させて、土日や振替休日を利用し、長めの連休を取る「秋の大型連休」という考え方が2007年当時にあったが、11月に「秋の大型連休」を取り入れることについての賛否を再び聞いたところ、「取り入れない方がよい（計）」という回答が６割近くとなった。性別にみると、男性は４割以上が「取り入れた方がよい（計）」と答えているのに対し、女性では約３割であった。年代別にみると、20代では「取り入れた方がよい（計）」が「取り入れない方がよい（計）」を上回ったが、30代以上のすべての年代では「取り入れない方がよい（計）」が「取り入れた方がよい（計）」を上回った。 2007年の調査と比べると、「取り入れた方がよい（計）」と回答した人の割合はすべての年代で増加し、全体では6.6ポイント上昇した。 
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