佐藤 岩夫（東京大学社会科学研究所）

　全国の法社会学者の共同研究「超高齢社会における紛争経験と司法政策」プロジェクトでは、2017年11月末から12月にかけての時期に、全国の20歳以上の12,000人を対象に、人びとが日常生活で経験するトラブルや困りごととそれへの対応行動を尋ねる調査（「暮らしのなかの困りごとに関する全国調査」）を実施する予定である。この調査は、10年前に実施された先行調査のフォローアップを行うとともに、超高齢社会を迎えた現代の日本社会において、人びとが日常生活のなかでどのようなトラブルや困りごとを経験し、そのトラブルや困りごとにどのように対応しているのかを明らかにすることを通じて、今後ますます高齢化が進行することが必至の日本において、高齢者やその家族に対する効果的な法的支援のあり方を考える際の政策的示唆を得ることを目的としている。本稿は、この調査の実施を間近に控えて、プロジェクトの目的・背景、調査の内容や準備の過程で行った議論等について紹介する。


1. はじめに：プロジェクトの目的と構成
（1）プロジェクトの２つの目的
　筆者を含む全国の法社会学の研究者の共同研究グループは、2016 年度から5 年間の計画で「超高齢社会における紛争経験と司法政策」プロジェクト（以下、「本プロジェクト」）を行っている¹。 　本プロジェクトのねらいは大きく２つある。一つは、10 年前に実施された先行調査のフォローアップである。法社会学研究の分野では、1990 年代後半以降、世界的に、人びとの日常生活上のトラブル経験に関する実証的研究の重要な発展が見られた。英国において、1990 年代後半に野心的かつ大規模なサーベイ調査（Paths to Justice 調査。Genn et al. 1999; Genn and Paterson 2001）が実施され、それに触発されて、その後、オーストラリア、カナダ、オランダ、ニュージーランド等世界各国で同種の調査が実施されることになった。この動きに呼応して、日本においても、2005 年から2006 年にかけて、人びとの法律問題やトラブルの経験およびそれへの対応行動に関する大規模なサーベイ調査（「法化社会における紛争処理と民事司法」プロジェクト。略称：「民事紛争全国調査」）が実施され、大きな成果を収めた（村山他編2010）²。それから約10 年がたち、現在あらためて、人びとのトラブル経験とそれへの対応行動に関する大規模な調査研究を試みるのが本プロジェクトである。先に述べたように、この分野での調査研究は世界的な広がりをもって行われたが、大規模なサーベイ調査を10 年の間隔をおいて再現し、その間の変化を通時的・動態的にフォローアップする試みは、諸外国においてもあまり例がなく、本プロジェクトは、国際的に見ても高い学術的価値を持つ。将来に向けては、10 年ごとの継続調査として定着し、法社会学研究の基盤的な研究資源となることを期待している。
　本プロジェクトのもう一つの重要な目的は、超高齢社会を迎えた現代の日本社会において、人びとが日常生活のなかでどのようなトラブルを経験し、それにどのように対応しているのか（あるいはできていないのか）を明らかにし、それを通じて、今後ますます高齢化が進行すると予測される日本において、高齢者およびその家族に対する効果的な法的支援のあり方を考えるための政策的示唆を得ることである³。
　日本社会の急速な高齢化とそれに伴う課題の出現は、多くの分野で研究者の関心を刺激し、大規模な社会調査も実施されているが、法的視角から見れば、高齢化の亢進は、高齢者をめぐるトラブルの増大と、それに遭遇した高齢者および家族をいかに支援できるかの課題として登場する。実は、「ほとんどの高齢者問題は法律問題でもある」（樋口2015）。高齢化の進行とともに、高齢者をめぐって、たとえば、介護、医療、住宅、財産管理、成年後見、消費者取引等さまざまな分野でのトラブルが発生し、そしてそれは今後ますます増加していくことが予想される。そして、それらの問題に直面したとき、高齢者や家族は困惑し、助言や支援を得たいと思うこともあるであろう。高齢者の人間としての尊厳を損なうことなく、高齢者をめぐる種々のトラブルに適切に対応し、その合理的解決を実現するための法的支援の仕組みを整えることは、超高齢社会の到来とともにわれわれが考えるべき重要な課題の一つである。
　しかし、高齢者をめぐるトラブルの量的増加および質的変化の実態についてはいまだ未解明の点も多い。日本社会の高齢化が一層亢進しつつある現在、高齢化が人びとのトラブル経験や対応行動にもたらす影響についての信頼できる実証的知見の獲得が求められている。この要請に応えることが本プロジェクトのもう一つの重要な目的である。

（2）３つの調査
　これらの目的を遂行するため、本プロジェクトにおいては、以下の３つの調査を行う。すなわち、①無作為抽出した全国の市民を対象に実施する、問題やトラブルの経験およびそれへの対応行動を明らかにするサーベイ調査、②全国の地方裁判所の既済事件の中から無作為抽出した事件の当事者および代理人弁護士を対象に実施する訴訟利用経験のサーベイ調査、③これら2 つのサーベイ調査の回答者のうちの応諾者を対象として実施するインデプス・インタビュー調査、である。①および②は、問題やトラブルの発生からその最終的解決手段としての訴訟に至るまでを一連のプロセスと考えるならば、本来一体のものであるが、しかし実際には、問題やトラブルのなかで訴訟にまで至るケースはきわめて少ないことから、訴訟をめぐる経験や評価について有意味な統計的分析を行うために、訴訟利用経験については独立の調査として切り分けることにした。他方、本プロジェクトでは、①および②のサーベイ経験の回答者のうちの応諾者を対象として、その経験のさらなる詳細を尋ねるインデプス・インタビュー調査を行う。定量的調査研究と定性的調査研究の有機的統合を図ることにより、超高齢社会における人びとのトラブル経験の実態および今後とるべき政策対応に関する総合的な知見を得ることをめざした。
　これら３つの調査のうち最初に実施されるのが、①にあたる「暮らしのなかの困りごとに関する全国調査」である。


２．「暮らしのなかの困りごとに関する全国調査」（2017 年調査）
（1）調査の基本設計
　「暮らしのなかの困りごとに関する全国調査」は、今年11 月末から12 月にかけての時期に、全国の20 歳以上の12,000 人を対象として実施予定である（以下、「2017 年調査」という）。
　調査の対象となるトラブルについて、調査票では「トラブルや納得できないこと」の表現を用い、これに「他の人や企業や団体との関係で経験した困りごと、損害や精神的苦痛、いさかい、苦情などのこと」との説明を与えた。その上で調査票では、１）最初に、過去５年間に調査対象者本人やその家族（配偶者・パートナー・子ども・親・兄弟姉妹）が何らかのトラブルを経験したことがあるかどうかを、調査票に掲げたトラブルカテゴリーのリスト（14 分類56 項目および「その他」）から多重回答形式で選択してもらい、２）次いで、その中から「もっとも重大だったトラブル」を一つ特定してもらい、それについて、①そのトラブルの特性や認知経路、②トラブルを解決するために当事者がとった行動、たとえば、家族や友人・知人など身近な人びとへの相談の有無、各種の専門の相談機関や専門家への相談の有無および利用した機関・専門家の評価、③トラブルの終結状況やそれについての評価・満足、④トラブルの解決に要したコスト等を尋ねる一方、３）回答者（およびトラブルの当事者が家族の場合はその家族）の属性を詳しく質問した。
　過去一定期間のトラブル経験をトータルにとらえた上で、その中で重要な一つについて、その特性や対応行動の詳細に尋ねる方法は、10 年前の調査においても、また諸外国の調査においても、ほぼ共通の設計である。
　他方、2017 年調査では、10 年前の調査とは異なる新たな工夫を行った点がある（なお、10年前に実施された民事紛争全国調査は複数の調査から構成されていたが〔村山他編2010〕、以下では、主として2016 年に実施された「法使用行動調査」〔以下、「2006 年調査」という〕を念頭に置いて議論を進める）。

（2）2017 年調査の特徴（1）：個別面接法から郵送法へ
　今回の調査の重要な特徴の第1 は、調査方法を、2006 年調査の個別面接法から、今回は郵送法（およびウェッブ回答の併用）に変更したことである。この点は、前回調査との比較の観点からも、特に慎重な検討を加えた点である。今回の調査で郵送法に変更した理由は、助成を受けた研究資金が当初計画していたよりも限定的であったこと、近年ではオートロックのマンションやドアホンなどによって個別面接法の前提である物理的な接触が難しくなっている状況等への対応のほか、われわれの調査の特徴に照らして、自記式の持つメリットにあらためて注目したことがある。われわれの調査は個人のトラブル経験というプライバシーに関わる出来事を尋ねる調査であるため、個別面接法の場合は、他人である調査員にそのプライバシーを明かす形となり、率直な回答が得られにくい面がある。この点、郵送法であれば、個人のトラブル経験についてより立ち入った質問を行い、率直な回答を得るメリットが考えられる。この点は2006年調査でも一定程度考慮したが、今回あらためて自記式のメリットに注目したことが、今回の調査で郵送法に変更した大きな理由である。
　もっとも、郵送法に変更することについては、不完全な回答の増加や、回収率の低下への危惧もあった。そこで、本調査の準備に先立ち、今年2 月に予備調査（調査対象者数600 人）を実施し、郵送法の可能性と課題を検証した。郵送法をとった上で、調査票返送者に後日謝礼を送付する方法（400 人）と調査票送付時に謝礼を同封する方法（200 人）に分けて予備調査を実施したところ、前者の方法（謝礼後送）では回収率が30.7％、後者の方法（謝礼同封）では回収率が52.5％の結果であった（表1）。前回2006年調査（個別面接法）の回収率は48.5％であったことから、調査票送付時に謝礼を同封する方法であれば郵送調査でも遜色のない回収率であることが確認された。