時事通信社 政治部デスク　宮澤 薫

　安倍晋三首相（自民党総裁）の再登板から８年目に入った2020年の国内政治は、政権の総仕上げに向けた動きが中心になる。首相が宿願の憲法改正をはじめレガシー（政治的遺産）づくりにどう取り組むか、求心力を維持するため衆院解散・総選挙に踏み切るか、後継者へいつバトンタッチするか。相互に絡み合う改憲、解散、後継の三つの「Ｋ」がキーワードだ。

◇基本は「任期全う」
　年初、首相の口から自らの任期や解散に関し、思わせぶりな発言がいくつか飛び出した。7日午前に自民党本部で開かれた仕事始め式。首相は「桃栗三年柿八年」のことわざに触れ、「ユズは9年の花盛り。ユズまでは責任を持ち、皆さんと大きな花を日本に咲かせたい」と語った。今年末、首相の政権運営は9年目に突入する。党則は総裁任期を「1期3年、連続3期まで」と定めており、12年9月に総裁に返り咲いた首相の任期は21年9月末に満了する。
　「ユズは9年」に続け、首相は「梅は13年、梨は15年、リンゴは25年」と挙げ、「こういうものは皆さんが中心となって収穫を終えてもらいたい」と強調。「ポスト安倍」を目指す岸田文雄政調会長らその場に居合わせた議員を見回した。
　その日の夕、首相は東京都内で開かれた時事通信社の新年互礼会に出席。今年と同じ庚子（かのえね）の年だった1600年に徳川家康が関ケ原の戦いを制したことに言及し、「やるべき時には戦わなければならない」と解散をほのめかした。
　一連の発言をつなぎ合わせると、首相の引き際の「基本線」が浮かび上がる。つまり①総裁任期を全うし、後世に誇れる業績を残す②それまでに後事を託せる後継者をもり立て、着実につなぐ③情勢が許せば解散に打って出て、レガシーづくりや後継指名に必要な力を蓄え直す-だ。今夏の東京五輪・パラリンピック後、「院政」を視野に余力を残して任期途中で辞任するとの観測があるが、これは打ち消した形となっている。

◇「レガシー」闇の中
　「まだあと1年9カ月ある」。昨年末以来、首相は残り任期について再三こう指摘。歴代首相の平均在職期間並みだと強調し、「燃焼し尽くす」とレガシーづくりに意欲を示している。首相の第1次政権からの通算在職日数は歴代1位となった。過去、一時代を築いた首相は吉田茂の講和、岸信介の日米安全保障条約改定、佐藤栄作の沖縄返還といった具合に歴史を刻んだ。安倍氏は集団的自衛権部分行使の安保関連法や2回の消費税増税などが挙がるが、歴史的業績という点で道半ばの印象。最長政権に見合ったレガシーを欲する気持ちは強いが、見通しは暗い。
　憲法改正は主要野党の抵抗で足踏みが続く。改憲国民投票の利便性を高める国民投票法改正案は提出から既に4国会、事実上たなざらしだ。首相の総裁任期満了まで残り3国会。「必ずや私の手で」と繰り返し決意を示すが、改憲案の議論を尽くし、発議に道筋をつけるのはほぼ絶望的だ。局面打開へ「解散カード」をちらつかせるものの、「改憲勢力」が発議に必要な3分の2の議席を失う可能性がある。北方領土返還交渉も暗礁に乗り上げている。北朝鮮拉致問題に関してはトランプ米大統領の仲介による日朝首脳会談に一部で期待があるが、米朝交渉の先行きは不透明だ。
　首相は6日の年頭記者会見で、全世代型社会保障の構築を「内政最大のチャレンジ」と表現した。ただ、自民党厚労族や関係団体の抵抗で医療費負担増が骨抜きにされてきた経緯を考えれば、事は簡単でない。日本が直面する最大の課題とされる本格的な人口減少対策は、脇に置かれている。レガシーづくりが前進しているうちは政権の求心力が保たれ、選挙も後継指名もしやすい。逆に停滞すれば人心は離れる。退任時期が見えてきた首相にとっては正念場だ。

◇二つの任期満了
　今年、衆院解散が取り沙汰されるのは、政権の継承と密接に関係することも一因だ。首相の総裁任期は前述の通り21年9月末まで。その直後、10月21日に現在の衆院議員の任期も満了を迎える。首相が解散しないまま総裁任期満了近くまで務めれば、後継者は解散のタイミングを選べない。議席減のリスクをはらみ、首相は無責任のそしりを免れなくなる。
　「解散が近い時に総裁選があれば、議員心理として人気者を担ぐ危険がある」。首相はこんなことも周囲に語る。反目する石破茂元幹事長や距離のある若い小泉進次郎環境相にチャンスを回さないためには、総裁選と衆院選の時期を離す必要があるということだ。そこから年内解散につながる。無論、17年10月の前回衆院選から2年以上たつため、政界の常識として既に「常在戦場」だ。