■「中央調査報（No.761)」より
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■ 第13回「メディアに関する全国世論調査」（2020年）結果の概要
公益財団法人新聞通信調査会（理事長 西沢豊）は、2020年10月30日から11月17日に「第13回メディアに関する全国世論調査（2020年）」を実施しました。調査方法は、住民基本台帳から無作為に選んだ全国の18歳以上の5,000人を対象とした訪問留置法で、3,064人から回答を得ました。この調査は客観的で信頼性の高い統計手法を用いて調査し、クロス・メディア時代における新聞の在り方を考えるデータを提供することを目的としたものです。2008年12月に着手して以降毎年実施し、今回で第13回目を迎えました。今回はコロナ禍のもとでの調査でしたが、例年並みの回収率を得られました。今年度のトピックは、コロナ報道に関するメディアとの接触状況や評価、東京五輪・パラリンピックの開催について質問しました。調査結果の概要は以下の通りです。 
当調査ではメディア信頼度の変化要因を探るため、この１年間で各メディアの信頼感が変化したか、さらに「新聞」に関しては変化した理由についても質問している。今年度の結果について見ると、全てのメディアで「変わらない」と回答した人が70％以上と多数を占める結果となっている。「高くなった」は「インターネット」が6.2％と最も多く、次いで「新聞」が5.0％、他の メディアは3％未満となっている。「低くなった」 は「民放テレビ」（13.5％）、「雑誌」（11.5％）、 「インターネット」（10.0％）が10％以上となっ ている。この１年間で新聞への信頼感が高くなっ たと答えた人（全体の5.0％、154人）に尋ねた理 由では「情報が正確だから」33.8％（昨年度比3.1 ポイント減）が、信頼感が低くなったと答えた人 （全体の8.1％、247人）に尋ねた理由では「特定 の勢力に偏った報道をしているから」46.6％（昨 年度比7.3ポイント減）がそれぞれトップになっ ている。時系列変化を見ると、信頼感が低くなっ た理由としての「特定の勢力に偏った報道をして いるから」は2016年度調査の29.7％から前回調 査の53.9％へと増加傾向が続いていたが、今回 調査では減少に転じている。 2.ニュースとの接触状況 ―ニュースとの接触率は民放がトップ。 ニュースとの接触状況については、各メディ アのニュースを週に何日かでも読む・見聞きす ると答えた接触率が高い順に、民放テレビの ニュースが87.9％（昨年度90.6％）、NHKテレ ビのニュースが73.7％（昨年度75.0％）、インター ネットのニュースが71.6％（昨年度66.8％）、 新聞が60.9％（昨年度66.5％）、ラジオのニュー スが29.9％（昨年度30.5％）となっている。そ のうち、毎日の接触率は、民放テレビのニュー スが54.2％（昨年度55.0％）、インターネット のニュースが48.2％（昨年度42.8％）、新聞が 41.8％（昨年度44.7％）、NHKテレビのニュー スが37.3％（昨年度38.7％）、ラジオのニュー スが8.7％（昨年度9.6％）である。 昨年度調査と比較すると、ニュース接触率は、 新聞が5.6ポイント、民放テレビのニュースが2.7 ポイント、NHKテレビのニュースが1.3ポイン ト、ラジオのニュースが0.6ポイント、いずれも 低下している。毎日の接触率も、新聞が2.9ポ イント、NHKテレビのニュースが1.4ポイント、 ラジオのニュースが0.9ポイント、民放テレビの ニュースが0.8ポイント、いずれも低下している。 対して、インターネットのニュースは接触率が 4.8ポイントの上昇、毎日の接触率が5.4ポイン トの上昇となっている。【図表2】 
接触時間は、平均接触時間が長い順に、民放 テレビのニュースが36.9分（昨年度36.0分）、 NHKテレビのニュースが28.1分（昨年度28.3 分）、インターネットのニュースが25.4分（昨年 度24.7分）、新聞が25.1分（昨年度24.9分）、 ラジオのニュースが21.7分（昨年度22.2分）と なっている。民放テレビのニュース接触時間が 他のメディアより長くなっているが、これは前 回と同様に、ニュースに特化していない番組、 例えば昼間や夕方の総合情報番組も含め回答さ れているためと思われる。 どんな場所、時間帯にニュースと接触して いるのかを見ると、新聞は「自宅（午前中）」が 41.2％で最も高く、民放テレビのニュースと NHKテレビのニュースは「自宅（夕方以降）」（民 放55.1％、NHK44.2％）が最も高くなっている。 インターネットのニュースは「自宅（夕方以降）」 が35.4％で最も高いが、「職場・学校」（20.8％）、 「移動中（電車・バスなど）」（19.1％）も高くなっ ている（複数回答）。 政治、経済、社会、国際情勢など８つの分野 のメディア別接触状況を聞いたところ、全ての分 野で「民放テレビ」が最も高くなっている。２位に は、社会、政治、国際情勢、経済に関することで 「NHKテレビ」、スポーツ・芸能、生活・健康、 文化に関することで「インターネット」、地域に関 することで「新聞」が挙げられている（複数回答）。 次に各メディアの印象を尋ねたところ、「情報 が信頼できる」ではNHKテレビが１位に、「情報 が面白い・楽しい」「情報が分かりやすい」「社 会的影響力がある」「情報が役に立つ」では民放 テレビが１位に、「手軽に見聞きできる」「情報源 として欠かせない」「情報の量が多い」ではイン ターネットが１位になっている。新聞は、「情報 が信頼できる」で２位に、「情報の量が多い」で３ 位となっている（複数回答）。昨年度調査と比較 すると、民放テレビは全ての項目の割合が減少 し、インターネットは全ての項目の割合が増加と なっている。インターネットを除く5つのメディ アの増減は2ポイント以内となったが、インター ネットは「情報が分かりやすい」「情報が面白い・ 楽しい」の6.3ポイント増をはじめ、他の項目も3 ポイント以上の増加となっている。【図表3】 
3 .新聞の購読状況と評価 ―新聞の購読率は過去最大の低下。 ここからは新聞の購読率や満足度など、新聞 全般に対する評価を紹介したい。まず新聞の購 読率を見ると、本調査を始めた2008年度から低 下傾向が続き、2008年度88.6％から今回調査 61.3％へ27.3ポイントの低下となっている。前 回調査66.6％からは5.3ポイントと過去最大の 低下となっている。種別では全国紙は2008年 度の55.1％から今回調査の31.1％へ24.0ポイ ントの低下、前回調査32.9％からは1.8ポイン トの低下となっている。県紙・地方紙は2008 年度27.6％から今回調査23.5％へ4.1ポイント の低下、前回調査25.6％からは2.1ポイントの 低下となっている。ブロック３紙は2008年度 13.0％から今回調査8.2％へ4.8ポイントの低下、 前回調査9.2％からは1.0ポイントの低下となっ ている。【図表4】 
新聞を取る理由は「新聞を読むのが習慣になっ ているから」が48.1％（昨年度47.6％）でトッ プ、「新聞でなければ得られない情報があるから」 が40.4％（昨年度39.9％）で次いでいる。一方、 新聞を取らない理由は「テレビやインターネット など他の情報で十分だから」が74.0％（昨年度 70.7％）でトップ、次いで、「新聞の購読料は高 いから」が37.9％（昨年度38.6％）となっている （共に複数回答）。 今後の新聞との接し方については、「紙の新聞 を購読する」と答えた人が最も多く50.1％となっ ているが、一昨年度58.5％、昨年度54.9％と低 下が続いている。一方、「図書館やインターネッ トなど無料で読める分で十分なので、新聞は購 読しない」は26.1％（一昨年度20.4％、昨年度 22.1％）、「無料でも新聞は読まない」は11.7％（一 昨年度8.8％、昨年度10.7％）と上昇が続いてい る。【図表5】 
また、戸別配達については、「ぜひ続けてほ しい」は33.4％、「できれば続けてほしい」は 25.0％で、両者をあわせた『続けてほしい（計）』 は58.4％となっている。過去の調査と比較する と、『続けてほしい（計）』の割合は減少傾向が続 き、調査開始の2008年度（84.1％）からは25.7 ポイント、昨年度（63.0％）からは4.6ポイント の減少となっている。年代別に見ると、昨年度 から全ての年代で減少し、18 ～ 19歳で14.5ポ イント減少したのをはじめ、40代で9.5ポイント、 30代で7.4ポイント減少している。【図表6】 
4 .新型コロナウイルス感染症について ―自粛行動に与えた影響はメディア報道が最多。 本調査では、コロナ禍でのメディア接触の 実態を調査した。ここからしばらくはコロナ禍 でのメディア利用について見てみよう。新型コ ロナウイルス感染症が広がる前後を比較して ニュースとの接触が「増えた」（「とても増えた」 と「やや増えた」の計）のは、順に、民放テレビの ニュースが43.9％、インターネットのニュース が41.3％、NHKテレビのニュースが32.7％、 新聞が22.6％、ラジオのニュースが6.9％となっ ている。年代別に見ると、「増えた」と答えた人 の割合は、50代以下ではインターネットが他の メディアより多く50％を超えている。60代以上 では民放テレビが最も多くなっている。NHKテ レビと新聞は年代が高いほど「増えた」と答えた 人が多くなる傾向が見られる。【図表7】 
新型コロナウイルス感染症に関する情報の入 手方法を尋ねたところ、「民放テレビ（公式サイ トも含む）」が最も多く78.6％、以下、「NHKテ レビ（同）」59.5％、「ポータルサイト（Yahoo！、 Googleなど）」41.7％、「家族や友人」32.4％、 「新聞（全国紙）（同）」31.4％、「新聞（地方紙） （同）」28.3％、「お住まいの都道府県や市区町 村のホームページ」27.5 ％、「SNS（LINE、 Twitter、Facebookなど）」26.6％となってい る（複数回答）。新型コロナウイルス感染症に関 する情報で役に立ったものを尋ねたところ、「民 放テレビ」が最も多く61.8％、以下、「NHKテ レビ」47.0％、「ポータルサイト」28.9％、「新聞 （全国紙）」23.6％、「新聞（地方紙）」21.2％、「お 住まいの都道府県や市区町村のホームページ」 19.3％、「家族や友人」19.0％、「SNS」17.8％ となっている（複数回答）。民放テレビが多かっ た背景には、情報番組の視聴が考えられる。年 代別に見ると、情報の入手方法は20代以下では 「SNS」が最も多くなっている。また、情報で役 に立ったものは、18～19歳で「SNS」が最も多 く65.4％、20代では45.8％となっている。20 代以下でのコロナに関する情報接触は「SNS」が 大きな比重を占めていることが分かる。【図表8】 
新型コロナウイルス感染症の拡大を防止する ため、2020年4月に1回目の緊急事態宣言が発 令され、その後も感染状況に応じて、自粛行動 が求められた。外出自粛などの行動に影響を与 えたものを質問したところ、「新聞やテレビな どメディアの報道」を挙げた人が68.0％と最も 多く、以下、「国の発表や要請」が59.1％、「自 治体の発表や要請」が40.3％、「家族や友人」が 31.9％、「会社など職場からの要請」が29.3％と いう結果になっている（複数回答）。年代別に見 ると、「新聞やテレビなどメディアの報道」は年 代が上がるに従って多くなっており、40代以上 で最も多くなっている。「SNS」に焦点を絞ると、 年代が上がるほど比率は低くなることが分かる。 18～19歳は51.3％、20代は36.9％と高い水 準にあるが、30代では18.7％にまで下がり、70 代では1.4％となっている。20代以下では、「SNS」 の情報をもとに、自粛行動を決めていることが 分かる。流れてきた情報のリツイートの数や「いいね！」の数が、自粛をするかしないかの判断基 準になっているようだ。メディアが、この年代 に対して、どのようにして正確な情報を届け、 適切な行動を促していけるかが、課題として浮 き彫りになっている。【図表9】 
感染症対策と経済対策のどちらを重視する か尋ねたところ、「感染症対策」と答えた人が 61.9％（「感染症対策」24.6％と「どちらかと言 えば感染症対策」37.4％の計）、「経済対策」と答 えた人が14.8％（「経済対策」3.7％と「どちらか と言えば経済対策」11.2％の計）となっている。 また、「どちらとも言えない」は22.2％となって いる。年代別に見ると、全ての年代で「感染症対 策」の割合が「経済対策」を上回っている。「感染 症対策」は年代が高いほど、「経済対策」は年代が 低いほど、高くなる傾向が見られる。【図表10】 
新型コロナウイルス感染症への対応について、 大変評価している場合は100点、全く評価して いない場合は0点、どちらとも言えない場合は 50点として点数をつけてもらったところ、平均 点は政府が53.6点、居住している都道府県・市 区町村が56.6点となっている。本調査は第三波 がピークに至る前に実施している。 5 .東京五輪・パラリンピックについて ―中止37.9％、延期34.0％、開催26.1％。 新型コロナウイルス感染症が世界的に収束し ていない中での東京五輪・パラリンピック開催 についてどう思うか尋ねたところ、「中止すべ きだ」と回答した人が最も多く37.9％、次いで 「さらに延期すべきだ」が34.0％となっている。 「開催すべきだ」は26.1％となっている。性別に 見ると、「開催すべきだ」（男性29. 3％、女性 23.3％）、「中止すべきだ」（男性39.5％、女性 36.4％）は男性の方が高く、「さらに延期すべき だ」（男性29.7％、女性37.9％）は女性の方が高 くなっている。年代別に見ると、「開催すべきだ」 は、18～19歳で32.1％と他の年代より高くなっ ている。「中止すべきだ」は60代以上で高く40％ を超えている。「さらに延期すべきだ」は、20代 以下で高く40％を超えている。【図表11】 
「開催すべきだ」と答えた人にその理由を聞 いたところ、「選手は出場に向けて準備してい るから」が最も多く67.3％、以下「選手の活躍 やオリンピックの活気に元気づけられるから」 （49.3％）、「これまで何年もかけてきた誘致や会 場建設などの準備が無駄になるから」（44.8％）、 「中止や延期をすると経済的な損失が大きいか ら」（42.8％）となっている（複数回答）。 「中止すべきだ」「さらに延期すべきだ」と答え た人にその理由を聞いたところ、「世界中から人 が来ることは感染拡大につながるから」が最も多 く83.4％、以下「新型コロナウイルス感染症の 流行が収束する見込みがないから」（64.3％）、 「新型コロナウイルス感染症対策が機能するか心 配だから」（62.2％）、「選手に安全な環境を提 供できないから」（48.8％）となっている（複数 回答）。【図表12】 
以上、今年度の「メディアに関する全国世論調 査」の結果を概観してきた。本調査は2008年か ら毎年継続して調査を実施しているが、今回は コロナ禍というこれまで経験したことがなかっ た災厄のもとでの調査実施であった。しかし、 予想以上に多くの人々の協力を得ることができ、 例年と同じ水準で分析することが可能になった。 結果を見ると、7割近くの人が「新聞やテレビ などメディアの報道」がコロナ拡散防止のための 自粛行動につながったとしており、コロナ報道 における新聞などの主要メディアの果たす役割 が大きいことを改めて確認できた。新聞につい て見ると、近年の調査で確認されてきたように インターネットの台頭により、新聞の購読率や 接触状況は低下し続けている傾向は変わってい ない。それでも、情報の信頼度に関して言えば、 新聞が最も信頼のおけるメディアとして、人々 に認識されていることを確認できた。今後も、 新聞がメディアのなかで果たす役割を模索する ための手段として、本調査を継続的に実施し、 そこから得られた知見をもとに、人々の期待に 応える新聞の姿を描いていきたい。 
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