■「中央調査報（No.763)」より
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■ 第７回「諸外国における対日メディア世論調査」結果の概要
公益財団法人新聞通信調査会（理事長 西沢豊）は、2020年12月～ 2021年1月、アメリカ、フ
ランス、中国、韓国、タイの５カ国を対象に「第７回諸外国における対日メディア世論調査」を実
施しました。調査はアメリカ、フランス、韓国は電話法、中国、タイは面接法で行い、各国とも約
1,000人から回答を得ました。回答者の性別・年代別構成は各国の人口構成に近い比率に割り当
てられています。「対日メディア世論調査」は、昨年までは、2015年から年１回この５カ国に加え
イギリスでも行っていましたが、今回は新型コロナウイルス感染拡大の影響でイギリスでの調査が
できませんでした。コロナウイルスの世界的な蔓延が続く中でも５カ国では調査を実施し、データ
を収集できたという意味で非常に貴重なものになったと考えています。 
最近は「ニュース」に接触するための媒体とし て、インターネットの台頭が著しく、もはや従 来型メディアの新聞・テレビ・ラジオをしのい でいると言っても過言ではない状況であろう。 以下、SNSの利用実態なども含め、ニュースと の接触状況や意識を紹介する。まず、ニュース 視聴の利用媒体では、アメリカ、フランス、韓 国、タイはテレビが１位、中国はインターネッ トのニュースサイトがそれぞれ１位となってい る。２位にはアメリカ、韓国はインターネット のニュースサイト、フランスは新聞、中国はテ レビ、タイはSNS (facebook、twitterなど) が続いている。また、中国ではSNSが新聞を上 回り３位となっている。 新聞を紙面で読むか、電子版・オンラインで 読むかについては２年前の調査から尋ねている。 新聞を読む人のうち、５カ国とも「電子版・オン ラインのみ」が「紙面のみ」や「両方」よりも多く なっている。特に中国とタイは50％を超えてい る。前回と比べると、「電子版・オンラインのみ」 はタイの22.3ポイント増をはじめ、５カ国とも 増加している（図表２）。ネットニュースやＳＮ Ｓを見るのに使用する機器は、前回と同様、５ カ国とも「スマートフォン･携帯電話」が１位、「パ ソコン」が２位、「タブレット」が３位となってい る。 
次に、インターネットのニュースを見る時に、 ニュースの出所を気にするか尋ねたところ、５ カ国すべてで「気にする」（「いつも気にする」と 「まあ気にする」の合計）が60％以上となり、「気 にしない」（「全く気にしない」と「あまり気にし ない」の合計）を大きく上回っている。「気にする」 と答えた人は、タイが88.4％で最も多く、アメ リカ、フランスでも80％台となっている。中国 は76.7％、韓国は68.0％。そのうち、「いつも 気にする」のはフランスが60.7％で最も高く、次 いでアメリカが40.6％となっている。前回調査 と比較すると、「気にする」の割合は韓国を除く ４カ国で増加している。昨年11月に新聞通信調 査会が実施した「メディアに関する全国世論調 査」では、「気にする」と答えた人が42.4％、そ のうち「いつも気にする」のは11.1％となってい る（図表３）。 
2 .報道の自由 ―「報道の自由は保障されるべき」は各国80％以上が支持 「報道の自由」に関する調査各国の意識はどの ようになっているだろうか。このテーマは第２ 回から継続的に取り上げているが、日本におい ても「メディアに関する全国世論調査」で同じ質 問をしている。まず「報道の自由は常に保障され るべきだ」については、「そう思う」（「そう思う」 と「どちらかと言えばそう思う」の合計）がフラン スで最も多く92.8％、他の４カ国で80％台となっ ている。日本も79.4％で、「報道の自由は保障 されるべき」に対しては各国共通して強い賛意が 示されている。「国益を損なうという理由で政府 がメディアに圧力をかけるのは当然だと思うか」 については、タイと中国で70％台、アメリカと 韓国で50％を超えるが、フランスで43.0％にと どまっている。日本では31.6％と他の国々と比 べかなり少なくなっているが、過去の調査でも 同様の結果であった。「報道の自由が侵害されて いることがあると思うか」については、「そう思 う」がタイで最も多く74.5％、アメリカ、中国で 60％台となっているが、韓国とフランスで50％ を下回っている。「報道によって、プライバシー が侵害されていると思うか」については、「そう 思う」がアメリカ、フランス、タイで70％台、中 国と韓国は50％台となっている（図表４）。 
3.訪日意向および訪日経験、日本に関する報道 ―訪日意向にもコロナの影響か 日本のメディアの認知状況に関しても過去６ 回と同様に聞いている。ここでは「NHK（ワール ドTV、ラジオジャパンなど）、共同通信社、時 事通信社、日本の新聞（朝日、毎日、読売、日経、 産経など）」の中から知っているものをすべて挙 げてもらったところ、日本のメディアの認知度 は韓国が突出して高く、中国がそれに次いでい る。知っているメディアは、５カ国とも「NHK」 が最も高く、「日本の新聞」がアメリカ、中国、 韓国で、「共同通信」がフランス、タイでそれぞ れ第２位となっている。アメリカ、フランス、 タイでは「知らない」人が70％以上で、アメリカ では81.0％となっている。 日本についての知識や情報の入手先（複数回 答）は、中国以外の４カ国で「自国のテレビ、新聞、 雑誌」が１位、「インターネット」が２位で、中国 は両者が逆転している。この結果も前回と同様 である。３位には５カ国とも「自分の家族や親戚、 知人」が挙げられている。 日本のことが報道されると関心を持って見聞 きするか否かについては、関心層（「とても関 心がある」と「やや関心がある」の合計）はタイで 77.3％、韓国で71.0％となっている。以下、フ ランス67.6％、中国59.1％、アメリカ51.2％。 アメリカは前回から7.0ポイント低下している （図表５）。 
では、日本についてどのようなことを報道し てもらいたいと思っているのか、メディアに期 待する内容を複数回答で挙げてもらった。「科学 技術」が上位である点は共通しているが、それ以 外の項目は国によって差異が出ている。１位は タイを除く４カ国で「科学技術」が、タイでは「観 光情報」が挙げられている。この点は第２回調査 以降変わらない。２位には、アメリカは「国際協 力や平和維持活動」、フランスは「歴史と文化」、 中国と韓国は「政治、経済、外交政策」、タイは「科 学技術」が続いている。前回調査と比較すると「観 光情報」はアメリカで４→５位、フランスで５ →６位と、ともに順位を１つ下げている。また、 ２年連続で２位だった中国でも今回は３位に順 位を下げている。いずれもコロナ禍による移動 制限の影響で順位を下げたと推察される。その ほか、目立った動きとしては、中国で「政治、経 済、外交政策」が第５回調査から７→５→２位と 上昇していることが挙げられる（図表６）。 
東京五輪・パラリンピックへの海外客の受け 入れについて、様々な角度から議論されてきた が、最終的に受け入れを断念することが決まっ た。新型コロナ感染症の収束が見えない現在、 日本へ行ってみたいと思っている人はどれだけ いるだろうか。 訪日意向については第5回調査から尋ねてい るが、今回は、中国が前回より19.4ポイント減 の40.3％、アメリカが6.5ポイント減の51.8％、 タイが5.4ポイント減の77.8％となっている。 この３カ国は２年連続で減少している。一方、 韓国が前回より16.8ポイント増の51.0％、フラ ンスが2.6ポイント増の60.2％となっている（図表７）。 
訪日経験がある人は韓国で58.5％と５カ国 で最も高い。中国、アメリカ（ 順に12.7 ％、 11.0％）は10％強、タイ、フランスは６％前後 となっている。前回調査からの時系列変化を見 ると、韓国とタイが低下し、他の３カ国は横ば いとなっている。 4.日本および調査各国間の好感度と信頼度 ―中国への好感度は４カ国すべてで低下 当調査では、日本および調査各国間の好感度 と信頼度についても質問している。 まず日本に対する好感度（「とても好感が持 てる」と「やや好感が持てる」の合計）について は、タイで最も高く89.6％、以下、アメリカで 79.6％、フランスで77.8％となっている。前回 と比べると、フランスは2.9ポイント上昇し、ア メリカは3.2ポイント、タイは6.1ポイント低下 している。中国、韓国は39.7％、31.3％と低い が、ともに前回より（中国6.2ポイント、韓国8.6 ポイント）上昇している。日本を除いた５カ国間 の相互好感度について見ると、中国はアメリカ、 フランス、タイの３カ国とは相互に好感度が低 下している。また、中国はイギリスに対しても 27.3ポイントと大幅に低下している。タイは対 象５カ国すべてに対して低下している。一方、 韓国に対してフランスと中国、タイに対してフ ランスでは好感度が上昇している（図表８）。 
次に日本に対する信頼度（「とても信頼できる」 と「やや信頼できる」の合計）は、タイで最も高 く86.7％、次いで、フランスで79.1％、アメリ カで77.3％となっている。昨年度からの変化で は、タイが8.9ポイント低下している。中国は 38.8％、韓国は19.7％と低いが、時系列変化を 見ると、前回6.7ポイント低下した中国は今回 13.1ポイントの上昇となっている。前回5.1ポ イント低下した韓国は6.7ポイントの上昇となっ ている（図表９）。日本を除いた５カ国間の相互 信頼度について見ると、中国はアメリカ、フラ ンス、タイの３カ国とは相互に10ポイント以上 の低下となっている。また、中国はイギリスに 対しても24.7ポイントと大幅に低下している。 タイは対象５カ国すべてに対して低下している。 一方、アメリカに対して韓国、韓国に対してフ ランスでは信頼度が上昇している。 
5 .東京五輪・パラリンピックの開催、新型コロナウイルス感染症対策 ―東京五輪・パラ、海外でも｢中止・延期すべき｣が７割超 東京五輪・パラリンピックは、新型コロナウ イルスの世界的な感染拡大により、延期され、 今年の７～８月に開催される予定である。新 型コロナウイルス感染症が世界的に収束して いない中での東京五輪・パラリンピック開催に ついて尋ねたところ、「中止すべきだ」と「さら に延期すべきだ」の合計はタイ（95.6％）、韓国 （94. 7％）、中国（82. 1％）、アメリカ（74. 4％）、 フランス（70.6％）でいずれも７割を超えている。 昨年11月に当調査会が実施した「メディアに関 する全国世論調査」で、日本でも同じ質問をし たが、「中止・延期」が71. 9％だった（図表10）。 新型コロナウイルス感染拡大に対する危機感が、 東京五輪・パラリンピック開催への消極的な姿 勢に表れているようだ。 
さらに、自国政府の新型コロナウイルス感染 症対策を評価する際、感染症対策と経済対策の どちらを重視したか尋ねたところ、「感染症対 策」（「感染症対策」と「どちらかと言えば感染症 対策」の合計）が中国で85.6％と最も多く、次い で韓国が57.7％、アメリカが57.1％、タイは 41.3％となっている。フランスは「感染症対策」 と「経済対策」（「経済対策」と「どちらかと言え ば経済対策」の合計）がともに20％台にとどまり、 「どちらとも言えない」が43.3％と多くなってい る（図表11）。 
自国政府の新型コロナウイルス感染症に対す る評価を尋ねるため、新型コロナウイルス感染 症に対する自国政府の対応を、大変評価してい る場合は100点、全く評価していない場合は０ 点、どちらとも言えない場合を50点として点数 をつけてもらった。結果の平均点で比較すると、 中国が88.8点と最も高く、次いで韓国が65.0点、 タイが63.4点、アメリカが56.3点、フランス が49.4点となっている。昨年11月に当調査会 が実施した「メディアに関する全国世論調査」で は、日本政府に対する評価は53.6点だった。 6 .アメリカ大統領選後の世界と社会の分断 ―米、韓、仏は「社会の分断を感じる」が７割超 2020年は４年に一度のアメリカ大統領選挙が 実施される年だった。選挙後もトランプ前大統 領は選挙に不正があったとして、長い間、敗北 を認めなかった。さらにアメリカ連邦議会議事 堂への襲撃事件が起こるなど、アメリカ社会の 分断が浮かび上がっている。 アメリカ大統領選後の世界はどうなっていく と思うか尋ねたところ、「よくなる」と答えた人 が韓国で47.6％と最も多く、次いでフランスが 43.5％となっている。タイ、アメリカ、中国は 30％台となっている。タイと中国では「変わらな い」が50％を超えている。アメリカは「悪くなる」 が他の国より多く26.5％となっている。 自国で社会の分断を感じるか尋ねたところ、 「感じる」（「感じる」と「どちらかと言えば感じる」 の合計）がアメリカで最も多く77.3％となってい る。次いで、韓国で73.1％、フランスで70.4％ と、いずれも７割を超えている。一方、タイで は66.6％、中国では44.3％となっている。調査 各国で、国内の事情を背景に、多かれ少なかれ 社会の分断を抱えていることがうかがえる（図表12）。 
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