■ 気候関連情報と財務会計の接近と金融機関のスコープ3開示
関東学院大学経済学部 非常勤講師
1.はじめに ![]() データクオリティスコアは5段階評価で、スコ アが低い(5に近い)金融機関は、情報開示を通 じてスコアを改善する(1に近くする)圧力を受 ける。PCAFはこの仕組みを通じて金融機関が 非上場企業や中小企業にGHG排出量の測定を 促すことを期待している。 例えば、環境ファイナンスに特化した銀行と して知られるオランダのトリオドス銀行は既に PCAFを基にしたポートフォリオに係るGHG排出量の計算及び開示を済ませている。2020年 の同行アニュアルレポートでは同行全体のポー トフォリオ(106.8億EUR)に係るGHG排出量 はネットベースで358千CO2トンであり、太陽 光発電等融資(23.8億EUR)を通じて発生を抑 制できたGHG排出量は933千CO2トンと報告 されている。更にトリオドス銀行はデータクオ リティスコアも開示済(2020年 平均3.1)であ る。(表2参照)。 ![]() 4.財務会計と非財務情報の接近 (1)五団体プロトタイプの概要 2020年12月、気候関連情報開示フレームワー クを提供している開示五団体 14が「企業価値に 関する報告 15」と題した文書を公表し、気候関 連財務開示基準のプロトタイプを示した。本プ ロトタイプは気候変動関連の財務的リスクと機 会、およびそれらが企業の財務実績、財政状態、 価値創造能力へ及ぼす影響に関する情報を提供 するための開示要件を定めるものであり、乱立 していた気候関連情報開示分野での開示基準の 統一化に繋がるものとして注目を集めている。 本プロトタイプに関してもう一つ注目すべき は、この開示五団体の連携は財務会計の本丸で ある国際財務会計報告基準(IFRS)に対しても影 響力を与える動きであるという点にある。例えば、 本プロトタイプの目的は「IFRS財団や各国の政 策立案者にとって有益な技術的インプットとして 提供」することと明確に記述している。今後、本 プロトタイプが非財務情報の財務情報への統合 の際に大きな影響力を与えることが想定される。 この開示五団体プロトタイプはTCFD提言の 四項目である「ガバナンス」、「戦略」、「リスク管 理」、「指標と目標」という分類を基に、気候関連 リスクや機会に関し開示するべき内容や情報を 具体的かつ詳細に定義していると共に、「この目 的を達成するため開示主体は開示するべきであ る16」と記述しているように気候関連情報に係る 詳細な情報開示を強く促している。このように本 プロトタイプはTCFDフレームワークを利用し ているものの、開示内容は賛同企業の裁量に委 ねるTCFDとは本質的に異なると言えよう。情 報開示は企業活動に大きく影響を与えることか ら、企業活動を阻害しない形で制度設計がなさ れるように日本からも積極的にフレームワーク作 りに参画するべきであろう。 本プロトコルは開示企業に対しシナリオ分析 をより定量的にかつ精緻に実施することを求めて いる。更に、指標と目標に関しても、業界横断的 な事項と業界固有な事項の開示、気候関連リス クと機会が企業の財務実績に与える影響を反映 する指標の設定を求めるなど、財務に結び付い た目標の設定を通じて企業比較を容易にし、定 量的な数値を用いることで経営陣の行動変容を 促すことを強く打ち出している。このように本プ ロトタイプは開示内容の標準化や企業の行動変 容をより重視したものであることが理解できる。 なお、2021年6月1日付で上記五団体のうち 国際統合報告委員会(IIRC)と米サステナビリ ティ会計基準審議会(SASB)が共同で価値報告 財団(VRF)を設立した。非財務情報開示分野に おいても情報開示基準の集約化の動きが始まっ ている。 (2)国際財務報告基準(IFRS)財団の対応 財務会計でも気候関連情報を本格的に財務情 報に織り込む動きが急速に進んでいる。国際会 計基準委員会(IASB)は、2020年11月20日に 発出したIFRS Developments第177号を「気 候関連事項の財務諸表への影響」と題し、実務 家に対し教育目的ではあるが気候関連事項の財 務諸表への開示の考え方を示した。本文書は財 務諸表への表示から資産の減損、金融商品開示 といった個別項目において、気候関連事項の影 響が重要となる場合には、それぞれの項目でそ の影響を評価し、開示する必要性を述べている。 たとえば、資産の減損では、気候関連政策の影 響が事業に与える影響を測定し開示することを 推奨し、金融商品開示では借手、貸手の両者に 対し気候関連リスクのエクスポージャーを測定 し開示することを求めている。 また、IFRS財団は2021年2月に「国際サス テナビリティ基準審議会(ISSB)」設立計画を発 表し、非財務情報開示を財務会計へ取込む動き を本格化させつつある。ISSBは持続可能性に 関する会計基準を明確化するためIASBの隣に 位置しながら、TCFDと非財務情報の測定基準 等を策定している上述の開示五団体との連携を 強める方針を打ち出している。 5.今後の方向性に係る考察 金融庁は2021年2月よりサステナブルファイ ナンス有識者会議を開催し、同年6月にその議論 をまとめた報告書を発表した。この報告書には今 後の気候関連情報開示や気候変動リスク管理に 係る論点と方向性が具体的に示されているので 一読の価値がある。ここでは、本稿のまとめとし て同会議の結論を評価しつつ気候関連情報開示 の方向性や企業経営に与える影響を考察したい。 本報告書は各論として「企業開示の充実」、「市 場機能の発揮」、「金融機関の投資先支援とリス ク管理」の3テーマを取り上げている。まず、「企 業開示の充実」では、「比較可能で整合性のとれ たサステナビリティ報告基準の策定に向け、日 本としてIFRS財団における基準策定を積極的 に参画するべき」と結論づけている。上記でも解 説したが、気候関連情報が財務会計に急速に接 近しつつある中、情報開示が企業活動に与える 影響が大きくなっている。日本企業の事業活動 の制約にならないよう、積極的にフレームワー クづくりに参画し日本企業のニーズを反映させ ることは、日本産業の国際競争力の観点からも 大いに意義がある。 「市場機能の発揮」では、「ESG評価・データ 提供機関に期待される行動規範の在り方につい て議論が進む」ことを期待するとしている。この 期待は、現状、ESG格付の評価手法やデータ 提供機関が提供するデータの質に依然改善の余 地が大きいことを反映している。それを受けて、 上記で紹介したPCAFの炭素原単位に関して、 三菱UFJ銀行が日本の自動車部品会社の現状を 反映することを目的に東京大学と連携して、排 出原単位の精緻化に取り組んでいる 17。国際イ ニシアチブでは提唱された国や地域の状況を基 にフレームワークが構築されることが多く、そ れらのフレームワークが必ずしも日本の産業に フィットしたものではない場合がある。こうし た議論が進展することは評価手法やデータの質 を向上させ、より実効的な気候変動リスク管理 を実現する上で、望ましいと言えよう。 「金融機関の投資先支援とリスク管理」では、投 融資先の気候関連情報開示や気候変動リスク管 理の観点で、企業が負担の少ない形で気候変動 リスクの管理が可能となる分析ツールの開発が望 まれており、同時に、金融庁が「気候変動リスク 管理に係る監督上のガイダンスを策定」すること を推奨している。日本では上述したように改訂版 コーポレートガバナンス・コードにより、プライ ム市場に上場予定の企業は、TCFD提言のフレー ムワークを基に、気候関連情報の開示への対応 が求められる。現在、東証一部上場企業は2,190 社18でありTCFD賛同企業数が451社であるこ とは、引き続き大きくの企業に気候変動リスクを 検討する必要が生じてくると考えられる。人的リ ソースの豊富な企業はTCFD開示に係る人材を 確保することが可能であるだろうが、そうでない 企業にとってはTCFD開示プロセスを導入する ことは負担になることが予想される。そのような 観点から気候変動リスクを分析するツールが開発 されることは、そうした負担を軽減させる点で有 益なアプローチであると言えよう。また、PCAFによってポートフォリオから生じるGHG排出量 の把握が現実的になったことから、次に金融機関 の取り組む課題は、ポートフォリオのGHG排出 量の情報を活用したリスク管理手法の標準化で あろう。PCAFを通じて、ポートフォリオ全体の GHG排出量が把握できるようになるため、自行 のポートフォリオを、気温上昇を2度以下に抑制 するシナリオに対応しているか客観的に評価でき るようになる。PCAFは金融機関及び金融監督 当局にネットゼロを達成のためのKPI 19を提供 したとも言えよう。PCAF導入後は、金融システ ム全体の気候変動リスク管理がより精緻に行われ るようになるものと期待される。反面、PCAFフ レームワークにおいて金融排出を抑制する一番の 手法が炭素多排出企業に対する投融資額削減と なるため、将来的に企業の資金調達に悪影響を 及ぼす懸念も考えられる。このような動きを抑制 するためにも「監督上のガイダンス」の作成は必要 とされよう。 気候関連情報が財務会計に急速に統合されつ つある中、金融機関のポートフォリオに関する気 候変動リスクの把握のためのGHG排出量の開示 が上場企業から非上場企業や中小企業へと広が ることとなろう。現在、上場企業にとって気候変 動リスクの把握や情報開示は不可避な経営事項 となっている。今後は非上場企業や中小企業にも 金融機関との対話を通じて気候変動リスクの把握 や情報開示に対する圧力が高まることとなろう。 参考文献 ○TCFD(2021), Proposed Guidance on Climate-related Metrics, Targets, and Transition Plans, June 2021 ○TCFD(2021), Measuring Portfolio Alignment: Technical Supplement, June 2021 ○CDP, CDSB, GRI, IIRC, and SASB (2020), Reporting on enterprise value, December 2020 ○PCAF(2020), The Global GHG Accounting and Reporting Standard for the Financial Industry, First edition, November 2020 ○サステナブルファイナンス有識会議「サステナブル有識者会議報告書-持続可能な社会を支える金融システムの構築-」2021年 6月 12021年7月26日時点。 2英文タイトルは“Proposed Guidance on Climate-related Metrics, Targets, and Transition Plan”。 3英文タイトルは“Measuring Portfolio Alignment: Technical Supplement”。 4銀行、保険会社、アセットオーナー、アセットマネージャーが対象。 5日本国内の省エネ法等では、企業自身が直接排出したGHG排出量が該当するスコープ1(化石燃料・天然ガス等)と間接的に排出したスコープ2(電力等)の管理が義務付けられている。 6Partnership for Carbon Accounting Financialsの略。 7原文ではFinanced Emissionと記載される。 8ポートフォリオのカーボンフットプリントの評価手法は複数種類あるが、TCFDでは加重平均炭素強度(Weighted Average Carbon Intensity; WACI)を推奨している。 9ITRとはImplied Temperature Riseの略であり、企業などが排出するGHGによる気温の上昇を推定するために使われる指標。ポートフォリオから生じるGHG排出量がどの程度温度上昇につながるかを示す。 102021年7月7日金融庁・CDP共催「金融機関のスコープ3」オンラインセミナーで金融庁の池田CSOが発言。 11英文タイトルは“The Global GHG Accounting and Reporting Standard for the Financial Industry”。 12上場株式・社債、商業ローン・未上場株式、プロジェクトファイナンス、商業不動産ローン、住宅ローン及び自動車ローンの6つ。 132021年8月9日現在。トリオドス銀行ホームページhttps://www.annual-report-triodos.com/2020/executiveboard-report/impact-and-financial-results/climate-impact-of-our-loans-and-funds-investments/ourfinanced-emissions参照。 14CDP(Carbon DisclosureProject)、CDSB(Climate Disclosure StandardsBoard)、GRI(Global ReportingInitiative)、IIRC(International Integrated ReportingCouncil、国際統合報告委員会)、SASB(Sustainability Accounting Standards Board、米国サステナビリティ会計基準審議会)の五団体を指す。 15英文タイトルは“Reporting on enterprise value”。 16原文では”to achieve the objective, the entity shall disclose”と記述されている。 172021年6月16日付日本経済新聞記事「三菱UFJ・東大、温暖化ガス排出量の測定基準策定へ」参照。 182021年8月2日現在。日本取引所グループホームページhttps://www.jpx.co.jp/listing/co/index.html参照。 19KPIとはKey Performance Indicatorの略であり、重要業績評価指標と呼ばれる業績管理評価のための重要な指標を指す。 |