関東学院大学経済学部　非常勤講師
阿由葉　真司

1.はじめに
　昨年秋に菅政権が2050年の温室効果ガス（GHG）排出量のネットゼロ達成を宣言したことを契 機に、政府による脱炭素社会に関する様々な政策が導入され、企業による対応策の検討も活発化 している。特に、企業活動に影響を与える気候変動リスクを把握するための情報開示フレームワー クの進展には目を見張るものがある。
　加えて、昨今の気象災害の激甚化を目の当たりし、金融機関や機関投資家が投融資先の気候変 動リスクを真剣に受け止めるようになるなど、金融機関の気候変動リスクに対するスタンスも大き く変化した。こうした金融機関の変化を契機に、事業会社も自社の気候変動リスクを適切に把握 する必要が高まるなど、産業全体として気候変動リスクと無縁ではいられない状況となっている。
　本稿では、このように目まぐるしく展開する気候変動リスクを巡る政策動向の中で、特に定量情 報を基に気候変動リスクが評価されつつある現状を概説し、こうした変化が企業経営に与える影 響について考察する。

2.気候関連財務情報開示の現状と改訂の方向性
（1）気候関連財務情報開示の現状
　TCFDという単語は頻繁に紙面に登場し、ビ ジネスの現場でも耳にすることが多くなった。こ のTCFDが示す「気候関連財務情報開示タスク フォース」は賛同企業に対して、「ガバナンス」、 「戦略」、「リスク管理」、「指標と目標」の四項目で、 中長期の気候関連リスクと機会を定量的に把握 し、開示することを推奨する情報開示フレーム ワークを提供している。自主的かつ柔軟な開示フ レームワークが世界的に企業から受け入れられ、 現状、TCFD提言が実質的に気候関連財務情報 開示に係る世界的なスタンダードとなっている。
　TCFDはG20の要請を受け2015年に設立さ れた比較的若い国際イニチアチブであるが、賛 同社数はグローバルで既に2,350社 ¹に達して いる。日本においては451社が賛同しており、 賛同社数では英国、米国をしのぐ第1位を確保 している。加えて、2021年6月のコーポレート ガバナンス・コード改訂を契機に賛同社数は更 に増加を続けている。改訂版コーポレートガバ ナンス・コードは、2022年4月から運営開始さ れるプライム市場に上場する企業に対して、賛 同の如何に関わらず、TCFDフレームワークを 基に気候関連財務情報の開示を求めるものであ り、上場企業に対し気候関連財務情報開示の重 要性を一段と認識させる契機となった。

（2）TCFD改訂の概要
　気候関連財務情報開示のバイブルとして利 用されているTCFD最終報告書とその別冊は 2017年6月に発表された。発表より4年が経過 し、その間に情報開示を巡る環境が大きく変化 したため、内容の改訂作業が進行している。内 容改訂にあたりTCFDは「気候関連指標と目標 及び移行計画のガイダンス案（MTT） ²」と「ポー トフォリオアラインメントの測定：補足技術書 ³」の2冊のレポートを発表、2021年6月から7 月にかけて改訂案のコンサルテーションを実施 した。現在、改定案は最終レビュー中であり、 2021年10月中旬に最終版として発表予定となっ ている。本稿ではMTTを基に、TCFD改訂の 概要を説明する。
　まず改訂の範囲であるが、「TCFD報告書」及 び「気候関連財務情報開示に関する提言の実施 に向けて」を補足する「全てのセクターへのガイ ダンス」及び「特定のセクターへの補助的ガイダ ンス」が対象であり、最終提言本体の変更までは 及んでいない。また、改訂が提案されている項 目は、TCFD四項目の「戦略」及び「指標と目標」 に集中している。加えて、改訂対象の産業セク ターは非金融セクターから金融セクター ⁴まで 広範に及ぶ。
　今回の改訂ポイントは3つある。一つ目は、全 セクター共通で「業界横断的な気候関連指標を開 示すべき」と提案されている点である。具体的に は、GHG排出量、炭素価格、炭素暴露資産といっ た定量的に評価可能な気候関連の指標を過去、 現在及び将来の数量見通しといった形で評価し 情報開示することを推奨している。TCFDは開 示内容を企業の裁量に委ねているため、企業比 較や時系列的な推移の評価が難しいとの要望が 投資家側から示されていた。今回の改訂によっ て特定の気候変動リスクの評価指標を推奨する ことを通じて業界横断的な比較や時系列的な進 捗評価が可能となることが期待される。
　二つ目は、MTTでは「スコープ３排出に関す る報告は開示に含めることが正当化されるほど 成熟している」として、開示企業にスコープ3基 準のGHG排出量開示を推奨していることであ る。GHG排出量の情報開示には、スコープ１、2、 3という分類が用いられている ⁵。スコープ1は 自社施設の燃料消費等により発生する直接的な GHG排出量、スコープ2は自社施設で使用した 購入電力や熱から発生する間接的なGHG排出 量、スコープ3は自社の商品を製造、販売する際、 サプライチェーンの上流や下流に位置する企業 から排出されるGHG排出量と定義している。尚、 投融資を通じて排出されるGHG排出量はスコー プ3に位置づけられる。
　実際には、TCFDが評価するほどスコープ 3開示が進んでいるとは思われないものの、気 候の激甚化を受け、パリ協定で示された気温上 昇を2度以下に抑制するシナリオを達成するた めにはより広範なGHG排出量の抑制が必要と の危機感の表れであると解釈できる。この危機 感は金融機関に対する気候関連の情報開示の 強化にも表れている。具体的には、金融機関は PCAF6という国際的な炭素会計イニシアチブ が提唱する計算方法に基づき金融機関のスコー プ3である「金融排出 ⁷」を測定・開示するだけで なく、加重平均炭素強度（WACI） ⁸を活用して、 金融機関がポートフォリオから生じる排出量と 気温上昇を2度以下に抑制するシナリオとの整 合性を開示し、経年の達成度をリスク管理プロ セスに組み入れることを提言するなど、非常に 野心的な内容となっている。
　三つ目は、気候関連の移行計画（TransitionPlan）の提案である。MTTでは、移行計画を「市 場参加者が気候関連のリスクと機会を適切に評 価し価格を設定し、気候関連資産の長期的なリ スクを理解するために不可欠なインプット」と定 義し、移行計画で開示するべき重要な要素と開 示の検討が必要と考えられる企業の明確化を提 案している。改定後は、気候変動リスクが大き い企業は移行計画を作成し開示することが求め られることになろう。
今回の改訂をまとめれば、GHG排出量のより 広範な把握が求められると共に、より強く排出 量の削減に対するコミットを求められる方向性 が打ち出されたと言えよう。スコープ3基準の GHG排出量は、TCFD最終報告書が作成され た2017年時点ではデータ収集が困難であったた め「可能であれば（ifappropriate）」開示といっ たスタンスであった。しかし、スコープ3排出量 の開示をとりまく環境が大きく変化したことを 受け、スコープ3開示を強調する内容になったも のと推察される。とりわけ、銀行のスコープ3の 把握は、ネットゼロGHG排出を実現するために 不可欠な挑戦として位置付けられている。
　今回の改訂のもう一つの特徴は、金融機関に 対して多くを求める内容となっていることであ る。例えば、MTTは全ての金融機関はフォワー ドルッキングな情報開示をするべきと提言し、 ITR9の利用を推奨するなど、金融機関にネット ゼロ排出を実現するポートフォリオアラインメ ントの推進を求めている。金融庁もこうした提 案に対して、エビデンスベース（根拠に基づく） の指標を活用することは気候変動リスクの「見え る化」に貢献するとして、その重要性を支持して いる¹⁰。

3.金融機関のスコープ3の開示の動き
（1）炭素会計とは
　炭素会計とは、企業または国の二酸化炭素排 出量、または大気中に放出されるGHGの排出量 を定義および追跡するGHG排出量を管理する プロセスを指し、GHG排出量の数値管理に重き を置いている。炭素会計には様々なフレームワー クが知られているが、ここで紹介するPCAFの 炭素会計は、金融機関の投融資を通じて発生し たカーボンフットプリントの管理を目的として いる。
　金融機関にとっては投融資を通じて排出され るスコープ3にあたるGHG排出量がスコープ 1、2に分類されるGHG排出量よりもはるかに多い ため、スコープ3基準のGHG排出量の管理が重 要視されていた。しかし、銀行業ではスコープ3のGHG排出量を有効に測定する基準がなかっ たことが問題となっていた。上場企業の株式投 資や社債運用が事業の中心である資産運用業界 では、上場企業によるGHG排出量の情報開示 が進展したことから機関投資家や資産保有者に よるスコープ3基準のGHG排出量の議論が進展 していたのに対し、非上場企業や中小企業への 融資が主である銀行業界では、それらの企業の GHG排出量の把握が困難であった。PCAFは この問題を解消し、銀行業界においてもスコー プ3のGHG排出量の把握及び情報開示の促進が 期待される点で、注目を浴びている。

（2）PCAF（Partnership for CarbonAccounting Financials）の概要
　PCAFとは金融炭素会計パートナーシップの略であり、2001年にオランダから始まった炭素 会計イニシアチブである。金融機関からの投融 資により発生するGHG排出量の把握を目的に、 ファイナンスから生じるGHG排出量の計算方 法とその計算に必要とされる炭素原単位等を提 供している。PCAFは2020年11月に銀行、資 産運用会社、資産所有者に対し投融資ポートフォ リオのGHG排出量を測定・報告するための標 準化方法を提供するために「金融業界向けグロー バルGHG会計・報告基準 ¹¹」を発表した。この 基準は上述のTCFD改訂において金融機関のス コープ3算出のための標準的計算方法として活 用が推奨されている。
　PCAFは現状6つのアセットクラス ¹²に対応 している。これにより、ほとんどの投融資ポー トフォリオのGHG排出量の測定が可能となる。 ポートフォリオ全体のGHG排出量が計測できれ ば気温上昇を2度以下に抑制するシナリオに合 致しているかどうかといったアラインメント（整 合性）の確認が出来るようになり、その方法論で の貢献は大きいと言える。PCAFに参画してい る金融機関数は135行に達し、日本からは2021 年7月にみずほ銀行が邦銀として初めてPCAF への参画を表明している。

（3）金融機関のスコープ3の計算方法
　PCAFは以下の式に基づき投融資ポートフォ リオから生じるGHG排出量の算出を推奨してい る。具体的には算出対象とする企業の投融資残 高を分子とし、自己資本価値と外部負債価額を 合計した金額を分母とした総調達金額に対する 該当する投融資の寄与度を、その企業から生じ たGHG排出量に掛けることで、投融資毎に投 融資により生じるGHG排出量を測定している。

投融資毎のスコープ3排出量＝（対象企業の投融資残高／（対象企業の純資産価値＋総負債価値））×対象企業から生じるGHG排出量

　TCFD開示等を通じて自社のGHG排出量を 開示する上場企業が増えているので、銀行は本 方式を用いて上場企業に係る投融資から生じる GHG排出量を計算することは難しくない。しか し、銀行ポートフォリオのかなりの割合を占め る非上場企業や中小企業から生じるスコープ3 基準のGHG排出量を算出することは、これらの 企業が自社のGHG排出量を計測し開示してい ないことから困難であった。PCAFは、このよ うなGHG排出量未開示企業のGHG排出量の推 測をエネルギー消費量や生産量、収入から排出 原単位を活用することで可能としている。
　更に、PCAFはデータクオリティスコアの導 入により情報開示を通じて非上場企業や中小企 業のGHG排出量を自ら測定するように促す仕組 みを実現した。PCAFではGHG排出量を認証 基準に基づき開示している場合、最もデータの 質が高いスコア1に、収入や資産回転率を基に GHG排出量を推定した場合は、最もデータの質 が低いスコア5に分類する（表1参照）。PCAF を用いて情報開示する金融機関はGHG排出量 と同時にそれぞれの投融資残高に紐づけられた データクオリティスコアの加重平均を開示する 必要がある。