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■「中央調査報(No.766)」より

 ■ 気候関連情報と財務会計の接近と金融機関のスコープ3開示


関東学院大学経済学部 非常勤講師
阿由葉 真司


1.はじめに
 昨年秋に菅政権が2050年の温室効果ガス(GHG)排出量のネットゼロ達成を宣言したことを契 機に、政府による脱炭素社会に関する様々な政策が導入され、企業による対応策の検討も活発化 している。特に、企業活動に影響を与える気候変動リスクを把握するための情報開示フレームワー クの進展には目を見張るものがある。
 加えて、昨今の気象災害の激甚化を目の当たりし、金融機関や機関投資家が投融資先の気候変 動リスクを真剣に受け止めるようになるなど、金融機関の気候変動リスクに対するスタンスも大き く変化した。こうした金融機関の変化を契機に、事業会社も自社の気候変動リスクを適切に把握 する必要が高まるなど、産業全体として気候変動リスクと無縁ではいられない状況となっている。
 本稿では、このように目まぐるしく展開する気候変動リスクを巡る政策動向の中で、特に定量情 報を基に気候変動リスクが評価されつつある現状を概説し、こうした変化が企業経営に与える影 響について考察する。

2.気候関連財務情報開示の現状と改訂の方向性
(1)気候関連財務情報開示の現状

 TCFDという単語は頻繁に紙面に登場し、ビ ジネスの現場でも耳にすることが多くなった。こ のTCFDが示す「気候関連財務情報開示タスク フォース」は賛同企業に対して、「ガバナンス」、 「戦略」、「リスク管理」、「指標と目標」の四項目で、 中長期の気候関連リスクと機会を定量的に把握 し、開示することを推奨する情報開示フレーム ワークを提供している。自主的かつ柔軟な開示フ レームワークが世界的に企業から受け入れられ、 現状、TCFD提言が実質的に気候関連財務情報 開示に係る世界的なスタンダードとなっている。
 TCFDはG20の要請を受け2015年に設立さ れた比較的若い国際イニチアチブであるが、賛 同社数はグローバルで既に2,350社 1に達して いる。日本においては451社が賛同しており、 賛同社数では英国、米国をしのぐ第1位を確保 している。加えて、2021年6月のコーポレート ガバナンス・コード改訂を契機に賛同社数は更 に増加を続けている。改訂版コーポレートガバ ナンス・コードは、2022年4月から運営開始さ れるプライム市場に上場する企業に対して、賛 同の如何に関わらず、TCFDフレームワークを 基に気候関連財務情報の開示を求めるものであ り、上場企業に対し気候関連財務情報開示の重 要性を一段と認識させる契機となった。

(2)TCFD改訂の概要
 気候関連財務情報開示のバイブルとして利 用されているTCFD最終報告書とその別冊は 2017年6月に発表された。発表より4年が経過 し、その間に情報開示を巡る環境が大きく変化 したため、内容の改訂作業が進行している。内 容改訂にあたりTCFDは「気候関連指標と目標 及び移行計画のガイダンス案(MTT) 2」と「ポー トフォリオアラインメントの測定:補足技術書 3」の2冊のレポートを発表、2021年6月から7 月にかけて改訂案のコンサルテーションを実施 した。現在、改定案は最終レビュー中であり、 2021年10月中旬に最終版として発表予定となっ ている。本稿ではMTTを基に、TCFD改訂の 概要を説明する。
 まず改訂の範囲であるが、「TCFD報告書」及 び「気候関連財務情報開示に関する提言の実施 に向けて」を補足する「全てのセクターへのガイ ダンス」及び「特定のセクターへの補助的ガイダ ンス」が対象であり、最終提言本体の変更までは 及んでいない。また、改訂が提案されている項 目は、TCFD四項目の「戦略」及び「指標と目標」 に集中している。加えて、改訂対象の産業セク ターは非金融セクターから金融セクター 4まで 広範に及ぶ。
 今回の改訂ポイントは3つある。一つ目は、全 セクター共通で「業界横断的な気候関連指標を開 示すべき」と提案されている点である。具体的に は、GHG排出量、炭素価格、炭素暴露資産といっ た定量的に評価可能な気候関連の指標を過去、 現在及び将来の数量見通しといった形で評価し 情報開示することを推奨している。TCFDは開 示内容を企業の裁量に委ねているため、企業比 較や時系列的な推移の評価が難しいとの要望が 投資家側から示されていた。今回の改訂によっ て特定の気候変動リスクの評価指標を推奨する ことを通じて業界横断的な比較や時系列的な進 捗評価が可能となることが期待される。
 二つ目は、MTTでは「スコープ3排出に関す る報告は開示に含めることが正当化されるほど 成熟している」として、開示企業にスコープ3基 準のGHG排出量開示を推奨していることであ る。GHG排出量の情報開示には、スコープ1、2、 3という分類が用いられている 5。スコープ1は 自社施設の燃料消費等により発生する直接的な GHG排出量、スコープ2は自社施設で使用した 購入電力や熱から発生する間接的なGHG排出 量、スコープ3は自社の商品を製造、販売する際、 サプライチェーンの上流や下流に位置する企業 から排出されるGHG排出量と定義している。尚、 投融資を通じて排出されるGHG排出量はスコー プ3に位置づけられる。
 実際には、TCFDが評価するほどスコープ 3開示が進んでいるとは思われないものの、気 候の激甚化を受け、パリ協定で示された気温上 昇を2度以下に抑制するシナリオを達成するた めにはより広範なGHG排出量の抑制が必要と の危機感の表れであると解釈できる。この危機 感は金融機関に対する気候関連の情報開示の 強化にも表れている。具体的には、金融機関は PCAF6という国際的な炭素会計イニシアチブ が提唱する計算方法に基づき金融機関のスコー プ3である「金融排出 7」を測定・開示するだけで なく、加重平均炭素強度(WACI) 8を活用して、 金融機関がポートフォリオから生じる排出量と 気温上昇を2度以下に抑制するシナリオとの整 合性を開示し、経年の達成度をリスク管理プロ セスに組み入れることを提言するなど、非常に 野心的な内容となっている。
 三つ目は、気候関連の移行計画(TransitionPlan)の提案である。MTTでは、移行計画を「市 場参加者が気候関連のリスクと機会を適切に評 価し価格を設定し、気候関連資産の長期的なリ スクを理解するために不可欠なインプット」と定 義し、移行計画で開示するべき重要な要素と開 示の検討が必要と考えられる企業の明確化を提 案している。改定後は、気候変動リスクが大き い企業は移行計画を作成し開示することが求め られることになろう。
今回の改訂をまとめれば、GHG排出量のより 広範な把握が求められると共に、より強く排出 量の削減に対するコミットを求められる方向性 が打ち出されたと言えよう。スコープ3基準の GHG排出量は、TCFD最終報告書が作成され た2017年時点ではデータ収集が困難であったた め「可能であれば(ifappropriate)」開示といっ たスタンスであった。しかし、スコープ3排出量 の開示をとりまく環境が大きく変化したことを 受け、スコープ3開示を強調する内容になったも のと推察される。とりわけ、銀行のスコープ3の 把握は、ネットゼロGHG排出を実現するために 不可欠な挑戦として位置付けられている。
 今回の改訂のもう一つの特徴は、金融機関に 対して多くを求める内容となっていることであ る。例えば、MTTは全ての金融機関はフォワー ドルッキングな情報開示をするべきと提言し、 ITR9の利用を推奨するなど、金融機関にネット ゼロ排出を実現するポートフォリオアラインメ ントの推進を求めている。金融庁もこうした提 案に対して、エビデンスベース(根拠に基づく) の指標を活用することは気候変動リスクの「見え る化」に貢献するとして、その重要性を支持して いる10

3.金融機関のスコープ3の開示の動き
(1)炭素会計とは

 炭素会計とは、企業または国の二酸化炭素排 出量、または大気中に放出されるGHGの排出量 を定義および追跡するGHG排出量を管理する プロセスを指し、GHG排出量の数値管理に重き を置いている。炭素会計には様々なフレームワー クが知られているが、ここで紹介するPCAFの 炭素会計は、金融機関の投融資を通じて発生し たカーボンフットプリントの管理を目的として いる。
 金融機関にとっては投融資を通じて排出され るスコープ3にあたるGHG排出量がスコープ 1、2に分類されるGHG排出量よりもはるかに多い ため、スコープ3基準のGHG排出量の管理が重 要視されていた。しかし、銀行業ではスコープ3のGHG排出量を有効に測定する基準がなかっ たことが問題となっていた。上場企業の株式投 資や社債運用が事業の中心である資産運用業界 では、上場企業によるGHG排出量の情報開示 が進展したことから機関投資家や資産保有者に よるスコープ3基準のGHG排出量の議論が進展 していたのに対し、非上場企業や中小企業への 融資が主である銀行業界では、それらの企業の GHG排出量の把握が困難であった。PCAFは この問題を解消し、銀行業界においてもスコー プ3のGHG排出量の把握及び情報開示の促進が 期待される点で、注目を浴びている。

(2)PCAF(Partnership for CarbonAccounting Financials)の概要
 PCAFとは金融炭素会計パートナーシップの略であり、2001年にオランダから始まった炭素 会計イニシアチブである。金融機関からの投融 資により発生するGHG排出量の把握を目的に、 ファイナンスから生じるGHG排出量の計算方 法とその計算に必要とされる炭素原単位等を提 供している。PCAFは2020年11月に銀行、資 産運用会社、資産所有者に対し投融資ポートフォ リオのGHG排出量を測定・報告するための標 準化方法を提供するために「金融業界向けグロー バルGHG会計・報告基準 11」を発表した。この 基準は上述のTCFD改訂において金融機関のス コープ3算出のための標準的計算方法として活 用が推奨されている。
 PCAFは現状6つのアセットクラス 12に対応 している。これにより、ほとんどの投融資ポー トフォリオのGHG排出量の測定が可能となる。 ポートフォリオ全体のGHG排出量が計測できれ ば気温上昇を2度以下に抑制するシナリオに合 致しているかどうかといったアラインメント(整 合性)の確認が出来るようになり、その方法論で の貢献は大きいと言える。PCAFに参画してい る金融機関数は135行に達し、日本からは2021 年7月にみずほ銀行が邦銀として初めてPCAF への参画を表明している。

(3)金融機関のスコープ3の計算方法
 PCAFは以下の式に基づき投融資ポートフォ リオから生じるGHG排出量の算出を推奨してい る。具体的には算出対象とする企業の投融資残 高を分子とし、自己資本価値と外部負債価額を 合計した金額を分母とした総調達金額に対する 該当する投融資の寄与度を、その企業から生じ たGHG排出量に掛けることで、投融資毎に投 融資により生じるGHG排出量を測定している。

投融資毎のスコープ3排出量=(対象企業の投融資残高/(対象企業の純資産価値+総負債価値))×対象企業から生じるGHG排出量

 TCFD開示等を通じて自社のGHG排出量を 開示する上場企業が増えているので、銀行は本 方式を用いて上場企業に係る投融資から生じる GHG排出量を計算することは難しくない。しか し、銀行ポートフォリオのかなりの割合を占め る非上場企業や中小企業から生じるスコープ3 基準のGHG排出量を算出することは、これらの 企業が自社のGHG排出量を計測し開示してい ないことから困難であった。PCAFは、このよ うなGHG排出量未開示企業のGHG排出量の推 測をエネルギー消費量や生産量、収入から排出 原単位を活用することで可能としている。
 更に、PCAFはデータクオリティスコアの導 入により情報開示を通じて非上場企業や中小企 業のGHG排出量を自ら測定するように促す仕組 みを実現した。PCAFではGHG排出量を認証 基準に基づき開示している場合、最もデータの 質が高いスコア1に、収入や資産回転率を基に GHG排出量を推定した場合は、最もデータの質 が低いスコア5に分類する(表1参照)。PCAF を用いて情報開示する金融機関はGHG排出量 と同時にそれぞれの投融資残高に紐づけられた データクオリティスコアの加重平均を開示する 必要がある。

表1 PCAFスタンダートにおける排出量の計算方法

 データクオリティスコアは5段階評価で、スコ アが低い(5に近い)金融機関は、情報開示を通 じてスコアを改善する(1に近くする)圧力を受 ける。PCAFはこの仕組みを通じて金融機関が 非上場企業や中小企業にGHG排出量の測定を 促すことを期待している。
 例えば、環境ファイナンスに特化した銀行と して知られるオランダのトリオドス銀行は既に PCAFを基にしたポートフォリオに係るGHG排出量の計算及び開示を済ませている。2020年 の同行アニュアルレポートでは同行全体のポー トフォリオ(106.8億EUR)に係るGHG排出量 はネットベースで358千CO2トンであり、太陽 光発電等融資(23.8億EUR)を通じて発生を抑 制できたGHG排出量は933千CO2トンと報告 されている。更にトリオドス銀行はデータクオ リティスコアも開示済(2020年 平均3.1)であ る。(表2参照)。
表2 トリオドス銀行の炭素会計と情報開示

4.財務会計と非財務情報の接近
(1)五団体プロトタイプの概要

 2020年12月、気候関連情報開示フレームワー クを提供している開示五団体 14が「企業価値に 関する報告 15」と題した文書を公表し、気候関 連財務開示基準のプロトタイプを示した。本プ ロトタイプは気候変動関連の財務的リスクと機 会、およびそれらが企業の財務実績、財政状態、 価値創造能力へ及ぼす影響に関する情報を提供 するための開示要件を定めるものであり、乱立 していた気候関連情報開示分野での開示基準の 統一化に繋がるものとして注目を集めている。
 本プロトタイプに関してもう一つ注目すべき は、この開示五団体の連携は財務会計の本丸で ある国際財務会計報告基準(IFRS)に対しても影 響力を与える動きであるという点にある。例えば、 本プロトタイプの目的は「IFRS財団や各国の政 策立案者にとって有益な技術的インプットとして 提供」することと明確に記述している。今後、本 プロトタイプが非財務情報の財務情報への統合 の際に大きな影響力を与えることが想定される。  この開示五団体プロトタイプはTCFD提言の 四項目である「ガバナンス」、「戦略」、「リスク管 理」、「指標と目標」という分類を基に、気候関連 リスクや機会に関し開示するべき内容や情報を 具体的かつ詳細に定義していると共に、「この目 的を達成するため開示主体は開示するべきであ る16」と記述しているように気候関連情報に係る 詳細な情報開示を強く促している。このように本 プロトタイプはTCFDフレームワークを利用し ているものの、開示内容は賛同企業の裁量に委 ねるTCFDとは本質的に異なると言えよう。情 報開示は企業活動に大きく影響を与えることか ら、企業活動を阻害しない形で制度設計がなさ れるように日本からも積極的にフレームワーク作 りに参画するべきであろう。
 本プロトコルは開示企業に対しシナリオ分析 をより定量的にかつ精緻に実施することを求めて いる。更に、指標と目標に関しても、業界横断的 な事項と業界固有な事項の開示、気候関連リス クと機会が企業の財務実績に与える影響を反映 する指標の設定を求めるなど、財務に結び付い た目標の設定を通じて企業比較を容易にし、定 量的な数値を用いることで経営陣の行動変容を 促すことを強く打ち出している。このように本プ ロトタイプは開示内容の標準化や企業の行動変 容をより重視したものであることが理解できる。 なお、2021年6月1日付で上記五団体のうち 国際統合報告委員会(IIRC)と米サステナビリ ティ会計基準審議会(SASB)が共同で価値報告 財団(VRF)を設立した。非財務情報開示分野に おいても情報開示基準の集約化の動きが始まっ ている。

(2)国際財務報告基準(IFRS)財団の対応
 財務会計でも気候関連情報を本格的に財務情 報に織り込む動きが急速に進んでいる。国際会 計基準委員会(IASB)は、2020年11月20日に 発出したIFRS Developments第177号を「気 候関連事項の財務諸表への影響」と題し、実務 家に対し教育目的ではあるが気候関連事項の財 務諸表への開示の考え方を示した。本文書は財 務諸表への表示から資産の減損、金融商品開示 といった個別項目において、気候関連事項の影 響が重要となる場合には、それぞれの項目でそ の影響を評価し、開示する必要性を述べている。 たとえば、資産の減損では、気候関連政策の影 響が事業に与える影響を測定し開示することを 推奨し、金融商品開示では借手、貸手の両者に 対し気候関連リスクのエクスポージャーを測定 し開示することを求めている。
 また、IFRS財団は2021年2月に「国際サス テナビリティ基準審議会(ISSB)」設立計画を発 表し、非財務情報開示を財務会計へ取込む動き を本格化させつつある。ISSBは持続可能性に 関する会計基準を明確化するためIASBの隣に 位置しながら、TCFDと非財務情報の測定基準 等を策定している上述の開示五団体との連携を 強める方針を打ち出している。

5.今後の方向性に係る考察
 金融庁は2021年2月よりサステナブルファイ ナンス有識者会議を開催し、同年6月にその議論 をまとめた報告書を発表した。この報告書には今 後の気候関連情報開示や気候変動リスク管理に 係る論点と方向性が具体的に示されているので 一読の価値がある。ここでは、本稿のまとめとし て同会議の結論を評価しつつ気候関連情報開示 の方向性や企業経営に与える影響を考察したい。
 本報告書は各論として「企業開示の充実」、「市 場機能の発揮」、「金融機関の投資先支援とリス ク管理」の3テーマを取り上げている。まず、「企 業開示の充実」では、「比較可能で整合性のとれ たサステナビリティ報告基準の策定に向け、日 本としてIFRS財団における基準策定を積極的 に参画するべき」と結論づけている。上記でも解 説したが、気候関連情報が財務会計に急速に接 近しつつある中、情報開示が企業活動に与える 影響が大きくなっている。日本企業の事業活動 の制約にならないよう、積極的にフレームワー クづくりに参画し日本企業のニーズを反映させ ることは、日本産業の国際競争力の観点からも 大いに意義がある。
 「市場機能の発揮」では、「ESG評価・データ 提供機関に期待される行動規範の在り方につい て議論が進む」ことを期待するとしている。この 期待は、現状、ESG格付の評価手法やデータ 提供機関が提供するデータの質に依然改善の余 地が大きいことを反映している。それを受けて、 上記で紹介したPCAFの炭素原単位に関して、 三菱UFJ銀行が日本の自動車部品会社の現状を 反映することを目的に東京大学と連携して、排 出原単位の精緻化に取り組んでいる 17。国際イ ニシアチブでは提唱された国や地域の状況を基 にフレームワークが構築されることが多く、そ れらのフレームワークが必ずしも日本の産業に フィットしたものではない場合がある。こうし た議論が進展することは評価手法やデータの質 を向上させ、より実効的な気候変動リスク管理 を実現する上で、望ましいと言えよう。
 「金融機関の投資先支援とリスク管理」では、投 融資先の気候関連情報開示や気候変動リスク管 理の観点で、企業が負担の少ない形で気候変動 リスクの管理が可能となる分析ツールの開発が望 まれており、同時に、金融庁が「気候変動リスク 管理に係る監督上のガイダンスを策定」すること を推奨している。日本では上述したように改訂版 コーポレートガバナンス・コードにより、プライ ム市場に上場予定の企業は、TCFD提言のフレー ムワークを基に、気候関連情報の開示への対応 が求められる。現在、東証一部上場企業は2,190 社18でありTCFD賛同企業数が451社であるこ とは、引き続き大きくの企業に気候変動リスクを 検討する必要が生じてくると考えられる。人的リ ソースの豊富な企業はTCFD開示に係る人材を 確保することが可能であるだろうが、そうでない 企業にとってはTCFD開示プロセスを導入する ことは負担になることが予想される。そのような 観点から気候変動リスクを分析するツールが開発 されることは、そうした負担を軽減させる点で有 益なアプローチであると言えよう。また、PCAFによってポートフォリオから生じるGHG排出量 の把握が現実的になったことから、次に金融機関 の取り組む課題は、ポートフォリオのGHG排出 量の情報を活用したリスク管理手法の標準化で あろう。PCAFを通じて、ポートフォリオ全体の GHG排出量が把握できるようになるため、自行 のポートフォリオを、気温上昇を2度以下に抑制 するシナリオに対応しているか客観的に評価でき るようになる。PCAFは金融機関及び金融監督 当局にネットゼロを達成のためのKPI 19を提供 したとも言えよう。PCAF導入後は、金融システ ム全体の気候変動リスク管理がより精緻に行われ るようになるものと期待される。反面、PCAFフ レームワークにおいて金融排出を抑制する一番の 手法が炭素多排出企業に対する投融資額削減と なるため、将来的に企業の資金調達に悪影響を 及ぼす懸念も考えられる。このような動きを抑制 するためにも「監督上のガイダンス」の作成は必要 とされよう。
 気候関連情報が財務会計に急速に統合されつ つある中、金融機関のポートフォリオに関する気 候変動リスクの把握のためのGHG排出量の開示 が上場企業から非上場企業や中小企業へと広が ることとなろう。現在、上場企業にとって気候変 動リスクの把握や情報開示は不可避な経営事項 となっている。今後は非上場企業や中小企業にも 金融機関との対話を通じて気候変動リスクの把握 や情報開示に対する圧力が高まることとなろう。


参考文献
○TCFD(2021), Proposed Guidance on Climate-related Metrics, Targets, and Transition Plans, June 2021
○TCFD(2021), Measuring Portfolio Alignment: Technical Supplement, June 2021
○CDP, CDSB, GRI, IIRC, and SASB (2020), Reporting on enterprise value, December 2020
○PCAF(2020), The Global GHG Accounting and Reporting Standard for the Financial Industry, First edition, November 2020
○サステナブルファイナンス有識会議「サステナブル有識者会議報告書-持続可能な社会を支える金融システムの構築-」2021年 6月

12021年7月26日時点。
2英文タイトルは“Proposed Guidance on Climate-related Metrics, Targets, and Transition Plan”。
3英文タイトルは“Measuring Portfolio Alignment: Technical Supplement”。
4銀行、保険会社、アセットオーナー、アセットマネージャーが対象。
5日本国内の省エネ法等では、企業自身が直接排出したGHG排出量が該当するスコープ1(化石燃料・天然ガス等)と間接的に排出したスコープ2(電力等)の管理が義務付けられている。
6Partnership for Carbon Accounting Financialsの略。
7原文ではFinanced Emissionと記載される。
8ポートフォリオのカーボンフットプリントの評価手法は複数種類あるが、TCFDでは加重平均炭素強度(Weighted Average Carbon Intensity; WACI)を推奨している。
9ITRとはImplied Temperature Riseの略であり、企業などが排出するGHGによる気温の上昇を推定するために使われる指標。ポートフォリオから生じるGHG排出量がどの程度温度上昇につながるかを示す。
102021年7月7日金融庁・CDP共催「金融機関のスコープ3」オンラインセミナーで金融庁の池田CSOが発言。
11英文タイトルは“The Global GHG Accounting and Reporting Standard for the Financial Industry”。
12上場株式・社債、商業ローン・未上場株式、プロジェクトファイナンス、商業不動産ローン、住宅ローン及び自動車ローンの6つ。
132021年8月9日現在。トリオドス銀行ホームページhttps://www.annual-report-triodos.com/2020/executiveboard-report/impact-and-financial-results/climate-impact-of-our-loans-and-funds-investments/ourfinanced-emissions参照。
14CDP(Carbon DisclosureProject)、CDSB(Climate Disclosure StandardsBoard)、GRI(Global ReportingInitiative)、IIRC(International Integrated ReportingCouncil、国際統合報告委員会)、SASB(Sustainability Accounting Standards Board、米国サステナビリティ会計基準審議会)の五団体を指す。
15英文タイトルは“Reporting on enterprise value”。
16原文では”to achieve the objective, the entity shall disclose”と記述されている。
172021年6月16日付日本経済新聞記事「三菱UFJ・東大、温暖化ガス排出量の測定基準策定へ」参照。
182021年8月2日現在。日本取引所グループホームページhttps://www.jpx.co.jp/listing/co/index.html参照。
19KPIとはKey Performance Indicatorの略であり、重要業績評価指標と呼ばれる業績管理評価のための重要な指標を指す。