■「中央調査報（No.777)」より
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■ 第8回「諸外国における対日メディア世論調査」結果の概要
公益財団法人新聞通信調査会（理事長 西沢豊）は、2021年11月～ 12月、アメリカ、イギリス、フラ
ンス、中国、韓国、タイの６カ国を対象に「第８回諸外国における対日メディア世論調査」を実施しま
した。調査はアメリカ、イギリス、フランス、韓国は電話法、中国、タイは面接法で行い、各国とも約
1,000人から回答を得ました。回答者の性別・年代別構成は各国の人口構成に近い比率に割り当てられ
ています。「対日メディア世論調査」は、前回は新型コロナウイルス感染拡大の影響でイギリスでの調査
ができませんでしたが、今回は第６回以前と同様にイギリスを含む６カ国で実施できました。  最近は「ニュース」に接触するための媒体とし て、インターネットの台頭が著しく、もはや従 来型メディアの新聞・テレビ・ラジオをしのい でいると言っても過言ではない状況であろう。 以下、ＳＮＳの利用実態なども含め、ニュース との接触状況や意識を紹介する。まず、ニュー ス視聴の利用媒体では、アメリカ、イギリス、 フランス、韓国はテレビが、中国はインターネッ トのニュースサイトが、タイはSNS(facebook、 twitterなど)が、それぞれ１位となっている。 ２位にはアメリカ、イギリス、フランスは新聞、 中国はSNS(facebook、twitterなど)、韓国はイ ンターネットのニュースサイト、タイはテレビ が続いている。新聞は中国で４位、タイで５位 となっている（図表2）。  新聞を紙面で読むか、電子版・オンラインで 読むかについては３年前の調査から尋ねている。 新聞を読む人のうち、６カ国とも「電子版・オン ラインのみ」が「紙面のみ」や「両方」よりも多く なっている。特に中国、タイ、韓国は５割を超 えている。前回と比べると、「電子版・オンライ ンのみ」はタイの11.6ポイント増をはじめ、５カ 国とも増加している（図表3）。ネットニュース やＳＮＳを見るのに使用する機器は、６カ国と も「スマートフォン･携帯電話」が１位、「パソコ ン」が２位、「タブレット」が３位となっている。  次に、インターネットのニュースを見る時に、 ニュースの出所を気にするか尋ねたところ、６ カ国すべてで「気にする」（「いつも気にする」と 「まあ気にする」の合計）が７割以上となり、「気 にしない」（「全く気にしない」と「あまり気にし ない」の合計）を大きく上回っている。「気にす る」と答えた人は、タイが89.7％で最も多く、次 いでフランスが86.0％となっている。以下、ア メリカが78.1％、韓国が72.1％、イギリスが 71.3％、中国が70.5％となっている。そのうち、 「いつも気にする」のはフランスが61.4％で最 も多く、次いでイギリスが43.8％、アメリカが 39.5％となっている。前回調査と比較すると、「気 にする」の割合は韓国で4.1ポイント増加したが、 中国で6.2ポイント、アメリカで4.3ポイント減 少している。昨年９月に新聞通信調査会が実施 した「メディアに関する全国世論調査」では、「気 にする」と答えた人が47.0％、そのうち「いつも 気にする」のは12.6％となっている。前回調査か らは「気にする」は4.6ポイントの増加となって いる（図表4）。  2 .日本のメディアと日本に関する報道 ―日本についての報道、関心は低下 日本のメディアの認知状況に関しても過去７ 回と同様に聞いている。ここでは「NHK（ワール ドTV、ラジオジャパンなど）、共同通信社、時 事通信社、日本の新聞（朝日、毎日、読売、日経、 産経など）」の中から知っているものをすべて挙 げてもらったところ、日本のメディアの認知度 は韓国が突出して高く、中国がそれに次いでい る。知っているメディアは、６カ国とも「NHK」 が最も高く、「日本の新聞」がタイ以外の５カ国 で、「共同通信」がフランス（「日本の新聞」と同率） とタイで、それぞれ第２位となっている。アメ リカ、イギリス、フランス、タイでは「知らない」 人が６割以上で、中でもイギリスで84.6％、ア メリカで81.7％となっている（図表5）。 
日本のことが報道されると関心を持って見聞 きするか否かについては、関心層（「とても関 心がある」と「やや関心がある」の合計）はタイで 80.9％、韓国で64.5％となっている。以下、フ ランス、中国ともに51.7％、アメリカ50.9％、 イギリス29.4％と続いている。前回調査と比較 すると、フランスで15.9ポイントと最も低下し、 中国（7.4ポイント）、韓国（6.5ポイント）でもそ れぞれ低下している（図表6）。 
では、日本についてどのようなことを報道し てもらいたいと思っているのか、メディアに期 待する内容を複数回答で挙げてもらった。１位 は６カ国で「科学技術」が挙げられている。２位 には、アメリカ、フランスは「国際協力や平和維 持活動」、イギリスは「歴史と文化」、中国と韓国 は「政治、経済、外交政策」、タイは「観光情報」 が続いている。前回調査と比較するとタイで過 去１位を続けていた「観光情報」が初めて２位に 下がり、「科学技術」が１位になっている。中国 についてみると、「観光情報」だけでなく「生活 様式や食文化」、「ファッション、アニメ、音楽」 など日本の魅力の発見につながるような項目が、 この質問を始めた第2回調査（2016年）以来、最 も低い数字になっている。こういった文化的な 側面からも日本への関心の低下がうかがえる（図 表7）。  3.日本および調査各国間の好感度 ―日本に対する好感度、中国で大幅低下 当調査では、第2回調査（2016年）から日本お よび調査各国間の好感度についても質問している。 まず日本に対する好感度（「とても好感が持 てる」と「やや好感が持てる」の合計）について は、タイで最も高く93.4％、次いでアメリカ 79.0％、フランス78.1％、イギリス73.3％となっ ている。前回と比べると、タイは3.8ポイント上 昇している。中国は前回より13.4ポイント減の 26.3％、韓国は0.1ポイント減の31.2％となっ ている。中国の下げ幅は、この質問が始まって 以来、最も大きく、ここ一年で急速に悪化して いることがわかる。その要因として日本と中国 の間に生じている政治問題が影響を与えている と考えられるが、近年では特に台湾問題の影響 が大きいと思われる。加えて、中国からの日本 への観光がコロナ禍の影響で停止し、日本観光 にともなう日本に関する好意的な情報が減って いることも影響しているだろう。 日本を除いた６カ国間の相互好感度について 見ると、アメリカはイギリス、フランス、日本、 タイの順に、イギリスは日本、アメリカ、フラ ンス、タイの順に、フランスは日本、アメリカ、 イギリス、タイ、韓国の順に好感度が５割以上 になっている。また、中国はフランス、タイの 順に、韓国はアメリカ、イギリス、フランス、 タイの順に、タイは日本、イギリス、フランス、 アメリカ、韓国、中国の順に好感度が５割以上 になっている。前回からの変化を見ると、中国 は韓国、タイ、フランスに対する好感度が10ポ イント前後低下している。前回対象６カ国すべ てに対して低下したタイは、今回は上昇に転じ ている。また、アメリカに対する好感度はフラ ンス、タイ、韓国で10ポイント以上上昇してい る。各国のアメリカへの好感度の上昇は、2020 年11月のアメリカ大統領選挙の結果、トランプ からバイデンへ大統領が変わったことが影響し ていると思われる（図表8）。  4.新型コロナウイルス感染症対策 ―マスク着用、欧米とアジアで差 昨年調査と同様に、今回も新型コロナウイル ス感染症に関する質問をしている。コロナ対策 としてマスク着用の義務が解除されている時に、 マスクを着用するかどうか尋ねたところ、「義務 でなくてもマスクをつける」（「ワクチンを打って いなかったらつける」「ワクチンを打っていても 治療薬ができていなかったらつける」「心配なの でしばらくつける」と答えた人の合計）は、タイ で96.1％と最も多く、次いで韓国で93.4％、中 国で87.8％となっている。欧米ではイギリスで 73.0％、フランスで67.3％、アメリカで63.0％ と、アジアの調査国と比較すると低い数字に なっている。一方、「義務でなければつけない」 はアメリカ（22. 1％）、フランス（21. 6％）、イギ リス（19.2％）で２割前後と欧米で高く、「そも そもマスク着用は強制すべきでない」もアメリカ （12.8％）、フランス（9.0％）で１割前後と、アジ アの調査国と比較して高くなっている（図表9）。 
次に自国政府の新型コロナウイルス感染症対 策を評価する際、感染症対策と経済対策のどち らを重視したか尋ねた。「感染症対策」（「感染症 対策」と「どちらかと言えば感染症対策」と答え た人の合計）が中国で81.9％と最も多く、次い でアメリカが55.2％、韓国が53.0％となってい る。イギリス、タイは「感染症対策」が３割前後 にとどまり、「どちらとも言えない」（イギリス 60.8％、タイ53.8％）が半数を超えている。昨 年９月に新聞通信調査会が実施した「メディア に関する全国世論調査」では、「感染症対策」が 72.1％を占めた。昨年度調査と比較すると、「感 染症対策」はフランスで4.4ポイント増加してい るが、タイ（9.2ポイント）、韓国（4.7ポイント）、 中国（3.7ポイント）、アメリカ（1.9ポイント）で は減少している（図表10）。 
新型コロナウイルス感染症に対する自国政府 の対応を、大変評価している場合は100点、全 く評価していない場合は０点、どちらとも言え ない場合を50点として点数をつけてもらったと ころ、中国が86.7点と最も高く、次いで韓国が 63.9点、フランスが54.1点、アメリカが52.4点、 タイが52.3点、イギリスが47.2点となっている。 昨年９月に新聞通信調査会が実施した「メディア に関する全国世論調査」では、日本政府に対する 評価は40.8点だった。昨年度調査と比較すると、 フランスで4.7点上昇しているが、タイ（11.1点）、 アメリカ（3.9点）、中国（2.1点）、韓国（1.1点） では低下している（図表11）。 
政府への評価は調査実施時の新型コロナウイ ルスの感染状況を考慮することが必要だろう。 当調査は、アメリカ、イギリス、フランス、韓 国では感染が再び拡大し始めた時期、タイでは 感染が収束しつつある時期、中国では感染者が ほとんどいないと発表されている時期に実施し ている。日本での調査は、第５波の流行と重なり、 多くの都道府県で緊急事態宣言やまん延防止等 重点措置が出されていた時期に実施している。 以上、今年度の「諸外国における対日メディア 世論調査」の結果を概観した。2021年は、東京 五輪・パラリンピックという世界的なイベント が日本で開催され、選手たちの活躍だけでなく、 コロナ禍での開催の可否、またどのようなやり 方で開催すべきかなどが国際的に議論され、様々 な形で日本に注目が集まった年のように思われ た。しかし、当調査を実施した2021年11月から 12月になると、その余韻もさめたようで、調査 結果が示すように日本に関する報道への関心は、 昨年の調査の数字と比較すると総じて低下して いることがわかる。世界の中での日本の地位や 影響力の強さといったことも関わっているように 思われる。今後も本調査を通じて、他国の報道 やメディアに対する意識、他国から見た日本の 姿を明らかにする一助となれば幸いである。  |
