気候関連エコノミスト　阿由葉　真司

1.はじめに
　気候変動問題は毎日紙面を賑わせているだ けでなく、プライム市場上場企業には気候関連 情報開示が義務付けられるなど、産業界にとっ ても重要な経営課題となっている。気候変動問 題が経営の重要課題となったのには、気候関連 財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言に基 づく気候関連情報開示が、世界的に事実上の 標準となったことが大きい。既に日本において TCFD提言の賛同社数は1,010社を超える¹など、 多くの企業が気候関連情報開示に取り組むこと となった。TCFD提言を基とする気候関連情報 開示は始まったばかりであり、TCFD提言が目 的とする社会経済に与えるインパクト（影響） の発現はこれからである。本稿では、こうした TCFD開示が進んだ先（Next TCFD）に起こる蓋 然性の高い社会経済への影響を概説し、それに 関する解決策を提言することを目的としている。


2.気候変動問題の現状と1.5℃シナリオの重要性
(1)パリ協定と国が決定する貢献
　パリ協定は、第21回気候変動枠組条約締約国 会議（COP21）にて2015年12月12日に採択さ れた、気候変動抑制に関する多国間の国際協定 である。現在、日本を含めた194か国とEUが 批准²し、採択国は世界的な平均気温上昇を産 業革命以前に比べて２℃より十分低く保つとと もに、1.5℃に抑制する義務を負う。更に、今世 紀後半に向けて人為的な温室効果ガスの排出と 吸収源による除去の均衡を達成するために、最 新の科学に従った早期削減も義務付けられるな ど、これらの条文が2050年カーボンニュート ラル実現の根拠となっている。批准国は温暖化 ガス（GHG）排出量の削減計画を策定して発表 する必要³があり、この計画が「国が決定する 貢献（NDC⁴）」と呼ばれるものである。日本で はNDCとして2020年3月30日に地球温暖化対 策推進本部が「2030年度に2013年度比▲26％ （2005年度比▲25.4％）の水準にする削減目標 を確実に達成することを目指す」と発表し、翌年 の2021年10月22日に「カーボンニュートラルと 整合的で野心的な目標として、2030年度に温室 効果ガスを2013年度から46％削減することを目 指すこと、さらに50%の高みに向け挑戦を続け ること」を表明⁵し国連へ提出している。

(2)2℃シナリオと1.5℃シナリオの差
　パリ協定では産業革命以前に比較して世界的 な平均気温上昇を２℃未満に抑制することが求 められている。2100年までに世界の平均気温上 昇を2℃未満に抑制するGHG排出量の削減経路 は2℃シナリオ、1.5℃に抑制するGHG排出量 の削減経路は1.5℃シナリオと呼ばれている。国 際エネルギー機関（IEA）など様々な機関が気温 シナリオと必要とされるGHG排出量を発表して いるが、2℃シナリオと1.5℃シナリオは、GHG 排出量の削減率の観点で全く異なるシナリオで ある。2℃シナリオの実現には基準時点と比較 して2030年時点でGHG排出量を30％削減し、 2050年時点で半減させることが必要となる。一 方、1.5℃シナリオの実現には、2050年時点で ほぼ排出ゼロの実現が要求される。尚、2019年 時点での世界全体のGHG排出量は59.1ギガト ン⁶に達する。2℃シナリオと比べ1.5℃シナリ オは僅か0.5℃しか気温上昇を抑制していない ように見えるが、現時点における膨大なGHG排 出量を向こう30年でほぼゼロ排出にするという、 次元の異なる努力が求められるのである。
　1.5℃シナリオの実現が強く要請されるように なった理由に、予想される自然災害の規模を2℃ シナリオよりも大きく抑制することが可能なこ とがあげられる。気候変動に関する国際間パネ ル（IPCC）が2018年に発表した「1.5℃特別報告 書」⁷によれば、世界気温が2℃上昇する世界で は、洪水リスクは約3倍に増加する一方、1.5℃ 上昇に抑制できる世界では約2倍に留まる。サ ンゴ礁は2℃上昇する世界ではほぼ絶滅する一 方、1.5℃上昇する世界では70％から90％の消 滅に抑制できる。永久凍土の融解も同様に2℃ 上昇の世界との比較で150～250万km²に及ぶ面 積の消失を回避することが出来る。IPCCの予測 では、2050年に世界でGHG排出量をほぼゼロ にする1.5℃シナリオが実現できる場合において も、地球環境は甚大な影響を被ることが不可避 となっている。しかしながら、1.5℃シナリオは 2℃シナリオよりも気候変動の激甚化度合いを大 きく抑制できるシナリオとして、実現が強く推 奨されている。
　既にグローバルの平均気温⁸は2021年時点で 平均トレンドより＋0.84℃上昇、日本の平均気温 ⁹も同様に＋0.61℃上昇している。更に、これら 二つの数値は、30年前のシミュレーション結果で ある2021年の値（約0.5℃上昇）より上振れている。 この事実は、現行の気温上昇が継続すれば2100 年には30年前の予測を超える気温上昇が引き起 こされ、先ほど示した2℃シナリオで想定される 被害以上の環境変化が起こる可能性が高まって いることを示している。この危機感がGHG排出 量を抑制し、2050年までにカーボンニュートラ ルを実現する原動力になっているのである。


3.カーボンニュートラルに必要な金額と企業努力
(1)ネット・ゼロ・エミッション・シナリオ
　では、この2050年にカーボンニュートラル実 現のために必要なコストはどれほどだろうか？ この問題に対する回答として国際エネルギー機 関（IEA）は、2021年５月にネット・ゼロ・エミッ ション・シナリオ（NZE）¹⁰を発表した。IEAは、 2016年から2020年までの過去5年間に実施さ れたNZE達成に関連する分野や技術への投資 金額は年間2.2兆米ドルである一方、2050年ま でにNZEを実現するための年間必要投資金額は 凡そ4.5～5兆米ドルと試算している。即ち現 在の投資金額の倍にあたる金額がNZE実現に必 要とされ、この金額を今後30年間で累計すると 143兆米ドルに達する。2021年の世界GDP総額 が93兆米ドル¹¹であることを踏まえると、世界 GDPの1.5倍に相当する膨大な投資金額が必要 となることが分かる。経済に与える影響も莫大 なものになると期待されている。

(2)カーボンニュートラル実現に必要とされる企業の努力
　世界全体で巨額の投資が2050年のカーボン ニュートラル実現に必要とされることは個別企 業においても多大な投資が必要とされることを 意味する。ここではGHG多排出産業である鉄鋼、 石油化学、自動車、石油の主要企業によるカー ボンニュートラルに向けた取組みを概説する。
　鉄鋼産業では日本製鉄のカーボンニュートラ ルの取組み¹²に示されるように、カーボンニュー トラル実現には直接還元法と呼ばれる従来の製 法とは全く違った製法の開発やカーボンニュー トラル電源を基に電炉で脱炭素を目指すという ような複線的アプローチが必要となる。尚、日 本製鉄ではこうした新技術開発に10兆円程度を 要すると発表している。世界最大の鉄鋼生産国 である中国も既に政府が企業と組んで類似の研 究開発をスタートしているなど世界各国でこう した新技術開発に係る取組みが進展している。 化学産業では日本化学工業会が化学産業の脱炭 素には、廃プラスチック転換、ナフサクラッカー の全量アンモニア転換、石炭から自家発のバイオ マスLNGへの転換などで最低7.4兆円の投資¹³ が必要となると試算している。日本の基幹産業 である自動車産業でも、トヨタやホンダ等の完 成車メーカーが電気自動車（EV）対応投資に数 兆円規模の投資を実施する計画を発表¹⁴してい る。例えばホンダは2040年に販売する新車を全 てEV化し、ガソリン車から撤退するようなアグ レッシブな計画も発表している。更に石油産業 ではINPEXが、脱炭素５分野に１兆円規模の投 資を実施する旨を新聞にて発表¹⁵している。エ ネルギー業界においても水素やアンモニア等を活 用しCO2を排出しないクリーンなエネルギー開 発に積極的に取組む方向性が打ち出されている。
　鉄鋼産業の事例に示されるように、日本だけ でなく他国も同様のカーボンニュートラル実現 に関連した技術開発に取組んでいる。日本の取 組みが他国よりも劣後する場合、国際的な技術 競争力の低下につながる点にも留意する必要が ある。カーボンニュートラル実現は、我が国の 産業、ひいては日本経済に大きく影響を与えう る戦略的テーマであると言える。


4.金融排出量開示とTCFD提言の「指標と目標」
(1)改訂TCFD提言とスコープ3の開示強化
　カーボンニュートラル実現には膨大な資金が必 要であるが、この資金が常に必要とする産業に安 定供給されるかどうかは確約されているわけでは ない。ここでは、気候関連情報開示が進展すると、 企業に必要とされるトランジション関連の資金調 達が逆説的に困難になる可能性を説明する。
　気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD） は2021年11月に最終報告書の記載内容の一部 を改訂した。最終報告書の発表から約4年が経過 し世界的にTCFD開示が普及した現状を踏まえ、 開示企業の行動変容を更に促す開示項目を増加さ せたのである。その一つが、銀行向け補足ガイダ ンスの「指標と目標ｂ」における金融排出量の測定 と開示の推奨¹⁶である。金融排出量とは金融機 関による投融資から生じるGHG排出量のことで あり、GHGプロトコル上では、スコープ３カテゴリ 15に区分される排出量であり、企業への投融資 残高を分子、投融資先の純資産負債合計を分母 として得られる寄与率を、その企業のGHG排出 量に乗じることで求められる。その計算式が示す ように、金融排出量の削減は投融資先のGHG排 出量の削減に密接に相関していることが分かる。

(2)GHG排出量の削減目標と開示企業の資金調達
　2017年12月に発表されたTCFD提言の最終 報告書の「指標と目標ｃ」では開示企業はGHG 排出量に関連した気候関連の中長期の目標を 記述することを推奨している。これと上述した TCFD提言の改訂内容を踏まえると、TCFD提 言に賛同した金融機関は、金融排出量を測定・ 開示し、削減のための中長期目標を設定し、そ の目標を達成するように市場から圧力を受ける こととなると読める。
　TCFD開示ではパリ目標と自社のGHG削減 目標がパリ目標と矛盾がない状態を整合性（アラ インメント）があると言い、TCFD開示で推奨さ れるGHG排出量の削減目標は、パリ目標の達成 に貢献する水準であるべきと解されている。こ のため、多くの開示企業の目標は自国のNDCで 規定された削減割合と整合する水準で設定され る。日本政府が表明したNDCは2030年46％減、 2050年にカーボンニュートラル実現であるため、 GHG排出目標として2030年に約半減、2050年 にカーボンニュートラルと目標設定している開 示企業が多いのはこのためである。
　GHG排出量の測定の世界標準であるGHGプ ロトコルは、GHG排出量を、自社での燃料の燃 焼等に伴う排出をスコープ１、自社での電力使用 に伴う排出をスコープ２、購入した物品・サービ ス、販売した製品の使用などから発生する排出な どをスコープ３という３カテゴリに分類して定義 している。スコープ１、２は自社の燃料や電力使 用に伴うCO2排出であり開示企業の努力で排出 削減が可能となる一方、スコープ３¹⁷は他社か らのCO2排出量と密接に関係しているため、自 社の努力のみでは削減が困難な排出量と言える。 改訂版TCFD提言の「指標と目標ｂ」は全セクター 向けガイドラインにおいて、スコープ３のGHG 排出量の算出に関してデータや方法論の観点で 多くの挑戦が必要であると認めつつも、スコープ ３開示は開示企業の気候関連リスクと機会に密 接に結びつくという信念に基づき¹⁸「全ての開示 企業はスコープ３排出量の開示を検討するべき である」¹⁹とし、最終報告書の「もし適切であれ ばスコープ３排出量も提供するべきである」²⁰と いう記述よりも踏み込み、スコープ３の開示をよ り強く推奨するようになった²¹。すなわち、開示 企業は自社だけでなく、自社のサプライチェーン 内に存在する自社以外の企業のGHG排出量の削 減にもコミットすることを課されたと言える。
　これはすなわち、事業会社、金融機関共通で、 スコープ３の排出量の一定割合の削減にコミッ トし、サプライチェーンの取引先や投融資先の 事業会社の削減努力が開示企業や金融機関の一 定割合に達しなかった場合、自らに課したコミッ トメントを達成するために、GHG排出量の削減 が目標値を下回る取引先や投融資先から取引や 投融資を抑制することを余儀なくされることを 意味する。多くの日本企業が、TCFD開示に取 組みつつあるが、近い将来、TCFD開示の「指標 と目標c」で設定したGHG排出量削減目標のパリ 目標に対する遵守状況が投資家等とのエンゲー ジメントの主要論点となる蓋然性が高まる。そ うした状況では脱炭素化が遅れる取引先や投融 資先は取引や資金調達面で不利に立たされるこ とが懸念される。

(3)グラスゴー金融同盟と2030年中間目標の公表
　ネットゼロのためのグラスゴー金融同盟 （GFANZ）²²は、2050年に自行及び投融資ポー トフォリオから生じるGHG排出量の実質ゼロを目 指す金融機関の有志連合である。イングランド銀 行前総裁のマーク・カーニー氏が提唱し、2021年 11月に開催された第26回気候変動枠組条約締約 国会議（COP26）でその設立が宣言された。ネッ トゼロ銀行連合（NZBA）、ネットゼロ・アセット マネジャー連合（NZAM）、ネットゼロ・アセット オーナー（NZAOA）イニシアチブ、ネットゼロ保 険連合（NZIA）などネットゼロを目指す金融七団 体を統合した組織であり、設立当初より総額130 兆米ドルを有する45か国450社の金融機関が参 画する世界最大級のイニシアチブとなった。日本 からも3メガバンクや4大生保などが参画している。
　GFANZは2022年6月に「金融機関のネット ゼロ移行計画に係る提言とガイダンス」²³を発 表した。GFANZ提言ともいえる本ガイダンス はTCFD提言の開示フレームを応用し、金融機 関が表明したネットゼロ目標が実現を促すため、 経年でGHG排出量の削減量とパリ目標との達成 度合いの見える化を主目的としている。GFANZ の影響力を鑑みると近い将来、このフレームワー クが金融機関のGHG排出量の評価の標準となる 可能性がある。
　GFANZ加盟金融機関は2050年のGHG排出量 のネットゼロの達成と共に、2030年など中間 時点での排出削減目標を設定する必要がある。 例えばメガバンク３行とも電力セクターや石油・ ガスセクターに係る2030年度の目標を公表済み である。みずほファイナンシャルグループは電 力セクターの炭素強度²⁴を138～232kgCO2/MWhへ削減する目標²⁵を発表し、三菱UFJ ファイナンシャル・グループは電力セクター の炭素強度を現状の349gCO2e/kWhから156～192gCO2e/kWhへ削減し、石油・ガスセ クターの絶対排出量を83MtCO2eから15%～28%削減する目標を公表²⁶した。三井住 友ファイナンシャルグループは電力セクター の現状332gCO2e/kWh の炭素強度を138～195gCO2e/kWh²⁷へ低減させることを目標とす ると共に、石炭・ガスセクターの目標を2022年 ８月に開示する予定である。3行の2030年中間 目標の共通点は、エネルギーや石炭・ガスセク ターといった一部業種の開示に留まっているこ と、目標は主に炭素強度で設定していることの ２点と言える。上述したようにGHG排出総量の コミットメントではないため、炭素強度を抑制し ながら投融資総量を維持・拡大することは可能 である。炭素貸し渋りといったトランジション資 金の隘路に必ずしもつながらない目標設定であ るものの、ネットゼロ実現のためのコミットメン トとしては弱いとも言え、今後、環境NGOや海 外投資家より、更に踏み込んだ中間目標を提示 するよう圧力がかかる余地を残したと言える²⁸。


5.まとめ
(1)想定される移行経路とパリ目標との整合性
　日本のNDCの削減目標が2030年にGHG排 出量を基準年より46％減少させ、2050年に実質 ゼロとする直線的なトランジションパス（移行経 路）を辿るため、多くのTCFD開示企業は2030 年の削減目標を政府目標に整合する形で設定し ている。しかし、技術開発や生産技術の観点で は、2030年まではGHG排出量は大きく減らず、 2030年以降、開発した成果が大きな効果を発揮 しはじめることで加速度的に削減が進み、最終 的に2050年にはカーボンニュートラルが実現さ れるといったローマ字のJに似た「Jカーブ」経路 が妥当であるとする見方が産業界で広がりつつ ある（図１）。