杉澤 秀博（桜美林大学大学院）

1.問題意識
　少子高齢化という急速に進展する人口転換に よって、社会や経済システムの見直しが必要と される。その重要な課題の１つとして高齢者の 雇用推進が位置付けられる。高齢化の急速な進 展により年金受給者が急増するものの、少子化 によって年金を納める現役世代の人たちが減少 することから、賦課方式の公的年金制度は財源 的な危機に直面することになる。その危機を回 避するためには年金支出の抑制が不可欠であり、 高齢者が年金に依存しなくても生計維持ができ るような体制の整備、すなわち稼働所得を維持 できるよう雇用推進を図ることが重要な柱とな る。このような政策的な意図のもと、公的年金 の支給開始年齢の引き上げのスケジュールに合 わせて、65歳までの雇用確保のための措置が 2000年以降の高年齢者雇用安定法の改定によっ て講じられている。この法律の改定によって多 くの企業では定年者の再雇用を行い、65歳まで の雇用確保を図ってきている。世界的にみても 日本の高齢男性の就労割合が高いものの、年金 財政の安定を目指した高齢者の雇用推進施策に よって、より一層高齢者の就労を促す社会的な 圧力が強くなってきている。
　このように65歳までは法律的に雇用保障が行 われるようになったが、この人たちの就業の実 態、特に雇用延長政策の進展に伴ってどのよう に職業生活に変化が見られるかについては明ら かにされていない。著者は、65歳までの雇用延 長が法律上保障される以前の1999年と、65歳ま での雇用が法律上保障されて以降の2016年に、 全国55 ～ 64歳の男性を対象に職業生活に関す る調査を実施した。この間に基礎年金の支給開 始年齢が60歳から65歳へと引き上げられている。
　本稿では、このデータベースを用いて、60歳 以上男性の職業生活が1999年と2016年でど のように異なるかを示してみたい。分析の軸は、 雇用形態（正規職、非正規職、自営業、無職）と 職種（「ホワイトカラー職」と「ブルーカラー職」） であり、①現職の雇用形態・職種とそこに至る 経緯、②健康状態による現職の雇用形態・職種 の分布、③現職の雇用形態・職種別の職業生活 の質（自由裁量、仕事要求度、技術の活用、仕事 満足度）が、1999年と2016年でどのように異な るかを明らかにし、高齢者の雇用延長施策との 関連で職業生活の質がどのように変化してきて いるかについて考察してみたい。なお、ホワイ トカラー職には「管理的職業」「専門的・技術的 職業」「事務従事者」「販売従事者」が、ブルーカ ラー職には、「農林漁業従事者」「運輸・機械運 転従事者」「生産工程従事者」「運搬・清掃従事者」 「サービス職業従事者」「建設・採掘従事者」など が含まれる。

2.現職の雇用形態・職種とそこに至る経過：1999年と2016年の比較
　表1は、雇用形態と職種を組みわせ、「正規ホ ワイトカラー職」「非正規ホワイトカラー職」「正 規ブルーカラー職」「非正規ブルーカラー職」「自 営業」「無職」のそれぞれの割合を、1999年と 2016年で比較した結果を示している。「正規ホ ワイトカラー職」と「非正規ホワイトカラー職」の 各割合は2016年では19％と12％であり、いず れの割合も1999年の割合(11%、7％ )よりも増 加している。他方、「自営業」と「無職」の各割合は、 2016年で23％と21％であり、1999年の29％と 32％から減少している。