木下 麻奈子（同志社大学）

1.はじめに ― 調査の目的
　法社会学の重要な研究課題として、日本人の法への態度¹、つまり日本人が法をどのように理解して賛成や反対の感情を抱くのか、あるいはどのような法を望ましいものと考えるのかといった態度の特徴を明らかにすることが挙げられてきた。それは、明治時代に西洋近代法が日本に継受されて以降、日本人の法に対する理解や考え方が法制度から乖離していることが指摘されてきたことによる²。
　本稿で紹介する「暮らしと法律調査」は、こういった学術的な背景を踏まえて、人々の法に対する態度の特徴と変化に焦点を当てた調査である。先行研究の日本文化会議（1982）の調査では、法に対する人々の心理特性を構造化して把握しようと試みている。本研究では、その調査を継続的に追試することで、法態度の構造の変化を予測しようとするものである。

2.調査の概要
　本稿で紹介するのは、2022年に科学研究費基盤研究（B）³の補助を受けて行った社会調査である（以下2022年調査と呼ぶ）。2022年調査は日本文化会議が1976年に行った調査（日本文化会議 1982: 217頁、以下1976年調査と呼ぶ）、および2005年に科学研究費特定領域研究（B）「法化社会における紛争処理と民事司法」（領域代表　村山眞維）の一環として行った社会調査（以下2005年調査と呼ぶ）の追試である。なお、筆者も2005年調査に関与している（松村、木下他2006；木下 2010）。
　2022年調査の概要を述べると、調査対象は日本全国の18歳以上の成人（年齢の上限なし）であり、サンプリングは層化無作為二段抽出（抽出地点数は75 地点、1地点からの抽出人数は16人）を用いて、1,200サンプルを抽出した。調査方法は、訪問留置法（一部、郵送返送を含む）を用い、2022年1月14日から2022年2月6日にかけて実査した。回収標本数は、 691サンプル（回収率57.6%）であった。調査方法が主に訪問留置法であることから、コロナ禍の影響で回収率が低下することが懸念されたが、有効回収率は高かった。
　一方、先行調査である1976年調査の対象は首都30キロメートル圏内の20歳以上の一般男女であり、サンプリングは層化無作為二段抽出、抽出標本数は1,500サンプル（100地点、1地点15サンプル）である。調査方法は個別訪問面接聴取法、調査期間は1976年3月11日～ 3月29日、回収標本数は1,080サンプル（回収率72%）であった。なお、1976年調査は、1971年に日本文化会議（1973）が行った調査の後継調査と位置づけられてはいるが、設問が大幅に変更されているため（日本文化会議 1982:24頁, 35頁; 松村、木下他2006:2003-2001頁）、それ以降の調査では1976年調査を基軸としている。ただし1976年調査と以降の調査では調査対象が異なる。
　2005年調査の対象は日本全国の20歳以上70歳以下の成人、サンプリングは層化無作為二段抽出、抽出標本数は2,274サンプル（調査全体のサンプルサイズは25,014であるが、それを11分割し、その内の一つを1976年調査の追試に割当てた）である（松村、木下他2006:2005-2004頁）。調査方法は訪問留置法、調査期間は2005年2月から3月、回収標本数は1,138サンプル（回収率50.0%）であった。
　なお、1976年調査の設問のうち数問は、統計数理研究所の「日本人の国民性調査」の設問と同じである（中村他 2015）。

3.調査の結果
　2022年調査の分析結果はすでに公表しているので（木下 2023）、詳細はそれに譲る。本稿では、日本人の法に対する態度の根底にあるとされる、①融通性、②素朴道徳感情、③厳罰志向の3つのスケール（日本文化会議 1982:45-83頁）の変化の概要に絞って紹介する。

(1)融通性の変化
　日本人の法態度の根底には融通無碍な態度が潜むと考え、融通性スケールが作成されている（日本文化会議 1973:131-146頁; 1982:65頁）。ところが2005年調査以降では現代の社会状況では不適切な設問文があったため、2問を除外せざるを得なかった（松村、木下他 2006 :2001-2000頁）。ここでは、融通性スケールに用いられた残り4つの設問の回答の変化を示す【表1】。