中央調査社では、今年いくつかの自主調査でインターネットの利用・普及状況について調べているので、その結果を一部ご紹介します。

１．世帯当たりの普及率
　毎年３月に実施している世帯調査「世帯インデックスリポート」（*1）によると、世帯員２人以上の世帯では、パソコンの保有世帯は36.5％と前年（30.2％）の約1.2倍になった。また、パソコンでインターネットを利用している世帯は11.6％から19.3％と前年比1.7倍近くまで増えた。パソコン保有世帯に占めるインターネット利用世帯の割合をみると、前年が約38％（11.6／30.2）だったのに対し、今年は約53％（19.3／36.5）と半数を超えた（図１）。

　単身世帯（ひとりぐらしの世帯）では、パソコン保有率が30.0％、インターネット利用率が21.0％で、それぞれ前年比1.3倍、1.5倍に増えた。パソコン保有世帯に占めるインターネット利用世帯の割合は70％で、２人以上世帯に比べかなり高い（図２）（*2）。

(*1)「世帯インデックスリポート」
調査時期：毎年３月
調査地域：全国(単身世帯は全国の県庁所在都市と人口30万以上の市）
調査対象：２人以上普通世帯25000サンプル
15～69歳の単身普通世帯2000（完了）
調査方法：調査員による留置記入依頼
(*2)単身世帯の結果は上記のとおり地域が都市部で、70歳以上の単身者を除外している点を割り引く必要がある。

　２人以上世帯のインターネット利用率を世帯属性別にみると、地域別（*3）では京浜地域（29.3％）、次いで近畿（23.8％）、関東（23.3％）などで高く、東北（10.8％）、九州（11.5％）で低い。京浜と東北では利用率に３倍近い差がある（図３）。パソコン保有世帯に占めるインターネット利用世帯の割合でも、京浜（62.2％）、近畿（57.2％）で高く、東北（40.8％）、九州（44.4％）で低くなっており、大都市圏中心の普及傾向がみられる。都市規模別にみると、13大都市（東京23区と政令指定都市）では24.7％、このほかの世帯数２万以上～10万以上の市部では20％前後であるが、世帯数２万未満の市と町村ではそれぞれ12.7％、13.3％に下がる。

　世帯年収別にみると、最も利用率が高いのは1200～1499万円の層（42.4％）、次いで年収1500万円以上（36.2％）、1000～1199万円（34.2％）の層で、年収1000万円未満の層では世帯年収が少なくなるほど利用率は低くなる（図４）（*4）。

(*3)ここで「京浜」に区分しているのは東京23区、武蔵野市、三鷹市と横浜市、川崎市。「阪神」は大阪市、堺市、神戸市ほか17市。
(*4)世帯年収1200～1400万円は事務系、1500万円以上は自営業主、比較的高年代の割合が高い。

　世帯主職業別にみると、管理職（34.3％）、事務職（32.2％）でおよそ３世帯に１世帯が利用しているのに対し、農林漁業（6.8％）、無職（9.9％）、労務職（10.7％）では１割前後に下がる（図５）。

　なお、単身世帯を職業別にみると、最も高いのは学生（39.6％）でほぼ４割にのぼる。次いで２人以上世帯同様管理職（33.3％）、事務職（32.4％）で高い（図６）。
　２人以上世帯でも大学生のいる世帯では38.5％とやはり４割近い高率となっている。

　（図７）にはVTR、衛星放送、携帯電話がそれぞれ世帯普及率約20％のときの世帯属性別格差を参考に示した（ただし携帯電話は普及のスピードが早く、ちょうど20％近いところのデータがないので、26.9％のときのデータである）。それぞれの商品には普及のしかたに各々特徴があるが、インターネットの普及は他の商品に比べても、首都圏中心、事務職中心に普及が進んでいるという傾向がある。

　

２.個人利用率
　個人のインターネット利用状況については、今年７月、全国18歳以上の個人を対象に「インターネット利用に関する調査」（*5）を実施した。
調査結果によると、調査日前１ヶ月間にインターネットを自宅のパソコンや携帯電話などで利用した者は18.0％であった。このうち、パソコンでの利用者が16.3％、携帯電話での利用者が6.2％となっている（図８）。

　機器の併用状況をみると、利用者18.0％のうち、パソコンのみで利用が11.4％、携帯電話のみで利用が1.3％、パソコンと携帯電話両方で利用が4.7％となっている。また、このほかの機器では、ゲーム機での利用が1.0％、携帯情報端末での利用が1.0％、ワープロでの利用が0.3％みられたが、いずれもパソコンあるいは携帯電話との併用で、単独であったのはゲーム機のみが0.2％みられるだけだった。


　性別にみると、自宅・携帯電話などでの利用者は男性で20.8％、女性で15.3％となっており、年齢別では18～29歳で37.2％に及ぶ一方、60代では2.9％、70歳以上では0.5％に下がる（図９）。


　

　職業別にみると、学生の48.1％が最も高く、次いで事務職（42.8％）、自由業・管理職（27.9％）と続く。一方、農林漁業、労務職、無職層は１割に満たない。
　都市規模別では、13大都市24.7％、その他の市19.0％、町村9.0％となっている（図10）。

　利用機器を年齢別にみると、18～29歳では携帯電話による利用者が18.4％と目立って多くなっている。パソコンとの併用で利用している者が多く、携帯電話のみでの利用者は5.4％、パソコンと携帯電話両方での利用者が12.5％にのぼった（図11）。



　

　１ヶ月間に利用した内容をあげてもらった結果では、「情報やサービスの検索」（73.5％）のほか、「パソコンやソフトウェアのダウンロード」（26.7％）、「音楽・映像のダウンロード」（20.4％）、「インターネットショッピング」（16.1％）、「アンケート・懸賞への参加」（14.7％）などが多かった。
サンプル数はやや少なくなるが、30代以下の利用者と40代以上の利用者で利用した内容を比較してみると、30代以下では「音楽・映像のダウンロード」「メールマガジンの購読」「チャット」「グリーティングカード」「BBSへの書き込み」などが40代以上に比べかなり高く、一方、「インターネットショッピング」「自分や家族のホームページの作成・更新」「インターネットバンキングや株の売買」では40代以上が30代以下の割合を上回った（図12）。30代以下のユーザーは通信・コミュニケーション機能そのものを楽しむ、40代以上は機能を利用して何かをするというニュアンスが出ている。


　最後に、自宅・携帯以外、つまり勤務先や学校、公共機関、インターネットを利用できる店などでの１ヶ月間の利用をきくと、自宅外利用者は18.9％で、自宅利用者も含めた総利用者は24.7％、ほぼ４人に１人の割合である（図13）。総利用率は学生で71.0％に達するほか、事務職（55.7％）、18～29歳（50.8％）で半数以上にのぼった。

（調査部　宮下　公一）