国士舘大学政経学部　山田　茂

　インターネットを利用した統計データ提供の最近の拡大には目を見張るものがある。本稿では世論調査の結果を含む統計データおよび関連情報を検索する際の手順と注意点を解説する。

はじめに
　インターネット上の情報の検索・閲覧には、(1)その情報を収録するサイトのアドレス（URL例：総務省統計局　http://www.stat.go.jp/）を閲覧ソフトに入力する方法、(2)Googleなどの検索サイトに「キーワード」を入力する方式および(3)官庁・研究機関などのリンク集および「Yahoo!」などの検索サイト内の「ディレクトリ」（特定のテーマに関連する情報を収録したサイトのリスト）に用意されたリンクを利用する方法などが利用されている。
まず(1)の方法の場合はデータを収録するサイトのアドレスの入手が必要であり、入力ミスが生じやすいという問題もある。他方、統計データの適切な利用には、その作成方法・用いられている概念や関連情報の把握が不可欠である。そのためには作成機関自身のサイトから情報を直接入手することが望ましい。しかし、(2)の「キーワード検索」のための適切なキーワードの選択は、後述のようにかなり難しい。また、検索の結果はキーワードをページ内に1語でも掲載する多数のサイトのリストとして示されるので、どれが統計作成機関自身が設けたものかを判断するのは予備知識がなければ容易ではない。したがって、(3)のリンク先に収録されたデータの信頼度を評価した上で設けられたリンク集または検索エンジンの「ディレクトリ」を利用した方が作成機関のサイトへ迷うことなくアクセスできるといえる。ただし、最も効率的なアクセス方法は、入手したいデータを含む統計の名称やその作成機関の名称・属性などに関する予備知識の程度によって異なる。
　以下では、リンク集を利用する場合、検索エンジンを利用する場合の順に手順などを紹介する。なお、本稿では同一主体がインターネット上に設けたページ全体を「サイト」とよぶ。

１.主なリンク集
　まず主な統計関連リンク集を紹介する。

１総務省統計局サイトのトップページ（http://www.stat.go.jp/）内の「リンク集」：ここから２～６へ直接アクセスできるので、１は便利な「入口」といえる（１内の「統計データ・ポータルサイト」のリンク先もほぼ同様である）。７へも１内の「リンク集」→「他府省および政府関係機関」→内閣府サイト→「所管公益法人」という経路で到達できる。８９はともに１→４の「リンク」→「業界団体等」の経路でアクセスできる（８は経済産業省サイト経由、９は２首相官邸サイト→金融庁サイト→「所管公益法人」経由も可能）。
２首相官邸サイト内の「リンク」の「官公庁」：リンク先は中央省庁と最高裁判所・各官庁の関連機関など
３地方自治情報センターサイト内「全国自治体マップ検索」：地図の上で都道府県名をクリックすると、都道府県別の自治体名のリストが表示されるので、そこから都道府県・市区町村などが設けたサイトを選ぶ（リンク先は各自治体サイトのトップページ）。　
４日本銀行サイトのトップページ内「リンク」：リンク先は支店・官公庁・政府系金融機関・業界団体・海外の中央銀行・国際機関など
５全国統計協会連合会サイト内の「インターネット提供の民間統計集」
６愛媛大学法文学部佐藤ゼミwebサイトのリンク集：分野別の統計作成機関へリンク
７日本世論調査協会（http://wwwsoc.nii.ac.jp/japor/）：加盟する世論調査機関へのリンク集が「団体会員名簿」および「DL・調査結果」というページに設けられている。
次の８９のリンク先には地域別景況調査の結果が多数収録されている。
８日本商工会議所（http://www.jcci.or.jp/）：トップページに各地の商工会議所へのリンク集（「web商工会議所名簿」）や業界団体・シンクタンク・地域経済団体などへのリンク集が設けられている。
９地域金融機関の上部団体
　・地方銀行協会の加盟銀行　・系列シンクタンクが実施した調査結果「地方経済天気図」
　・全国信用金庫協会の加盟金庫へのリンク　・第2地方銀行協会の加盟銀行へのリンク

２.リンク集を利用した検索

　つぎに、入手したい統計データについての予備知識の種類や程度別にリンク集の利用方法を紹介する。なお、紙幅の制約のために今回は海外のサイトへのリンクの紹介は割愛した。

（1）入手したい統計の作成機関が中央省庁で、その名称が判明している場合

1）総務省統計局作成の主要統計：１内の個別統計の名称→個別統計の結果
2）総務省統計局作成のその他の統計：１内の「統計情報総合案内」→「統計調査の所在案内－分野別」→個別統計の結果／「サイト内検索」→キーワード入力→個別統計の結果
3）総務省統計局以外が作成する統計：１内の「リンク集」→「他府省及び政府関係機関」「総務省の他部局」→作成官庁のサイト→個別統計の結果（１内の「統計情報総合案内」→「国が実施する統計調査の所在案内－府省別」→作成官庁のサイト→個別統計の結果）なお、統計関連情報を「報道発表」「プレスリリース」などのページに収録している省庁もある。
4）1997年以降の主要統計：１の「リンク集」→首相官邸→『官報資料版』（調査結果の概要）

　表１に政府機関が作成する主な統計データを収録するサイトへのアクセスの経路を示した。１のサイトから多数の主要統計に到達できることがわかる。１からは、統計を収録したページとは別に各省のトップページにリンク（「他府省及び政府関係機関」の左側の列）が設けられており、白書などの統計報告書以外の刊行物に掲載された統計の閲覧に利用できる。

表１　政府機関が作成する主要統計へのアクセスの経路

（2）入手したい統計の作成機関が中央省庁の出先機関で、その名称が判明している場合

１のリンク集→「他府省及び政府関係機関」→各省のトップページ→財務省の場合「リンク」→地方財務局・税関　（経済産業省の場合「リンク」→地方経済産業局）

　地域別の景況調査の結果を入手したい場合は、上記ほか地方自治体の商工部門・外郭団体、日本銀行の支店・中小企業団体の地方組織・商工会議所・地域金融機関などのサイトを検索するとよい（アクセスの方法は後述）。

（3）入手したい統計の作成機関が政府系金融機関で、その名称が判明している場合

１の「リンク集」→４日本銀行トップページの「リンク」→「官公庁・公的機関」

（4）入手したい統計の作成機関が民間機関で、その名称が判明している場合

１の「リンク集」→「その他の統計関係機関」→（５全国統計協会連合会「インターネット提供の民間統計集」→）作成機関のサイト

1）所管官庁が推定できる業界団体などの民間機関の場合
１の「リンク集」→「他府省及び政府関係機関」→所管官庁サイトの（トップページの）リンク集→業界団体などのサイト官庁サイトに設けられた業界団体へのリンク集の名称は、内閣府では「所管公益法人」、経済産業省では「関係団体」、国土交通省では「公益法人関係情報」、農林水産省では「リンク集」→「関係団体・国際機関等」、日本銀行では「リンク」→「業界団体」などである。表２には官庁サイトのリンク集経由でアクセスできる民間作成統計の具体例を掲げた。

表２　所管官庁サイトのリンク集を経由してアクセスできる民間作成統計

2）所管官庁が不明の業界団体・調査機関などの民間機関の場合
　統計を収録する民間機関のサイトのうち相当数のものには５全国統計協会連合会「インターネット提供の民間統計集」および１の「リンク集」からアクセスできる。表３には表２以外の主な民間作成統計へのアクセスの経路を掲げた（個別統計の明細は、山田茂「民間作成統計のホームページへの最近の収録状況」国士舘大学政経学会『政経論叢』112号2000年参照）。
　また、特定業界に関する民間統計は、関係の業界紙に掲載されることが多い。業界紙のサイトの相当数のものには日本専門新聞協会のサイト内のリンク集（http://www.senmonshinbun.or.jp/link.php）からアクセスできる。なお、一部のサイトではデータ収録部分の閲覧をその団体の加盟企業・契約した顧客に限定している。

表3　表2以外の主な民間作成統計へのアクセスの経路

（5）入手したい統計の作成機関が地方自治体でその名称が判明している場合／中央省庁などが作成した全国統計の地域別集計を入手したい場合

1）自治体の統計主管課が作成する統計の場合
　１の「リンク集」→「地方公共団体」→都道府県統計主管課（市区町村は都道府県経由）
2）自治体の統計主管課以外の部門が作成する統計
　作成機関自身が公表しているほか、それ以外の機関（中央省庁の統計主管課・出先機関または地方自治体の統計主管課）も管轄地域に関する統計を収集し、公表している。それらのサイト内を１経由検索する方法や次に示した手順によってアクセスして利用する。
→３地方自治情報センターのサイト内の「自治体マップ検索」→該当自治体のトップページ→（→サイト内検索コーナー→）作成部門のページ

（6）入手したい統計の名称または作成機関が不明の場合（国内の場合）
　この場合は要約統計書の掲載内容（作成機関名など）を手がかりに探すのが効率的である（山田茂編『統計資料集2004』産業統計研究社参照）。

1）作成周期が毎月・四半期と推定される場合
　１→『日本統計月報』『ポケット統計情報』
　両者は月次・四半期周期で作成される統計の最近の結果を収録した月次刊行物であり、最新版だけが１に収録されている。前者は毎月20日頃更新、後者は毎月15日頃更新。前者の毎年４月号に掲載されている「資料解説」へは、最新号の目次ページからアクセスできる。
2）作成周期が１年以上など比較的長いと推定される場合
　１→『日本統計年鑑』『日本の統計』
　前者は各種統計の十数年分の結果を、後者は数年分を収録した年次刊行物であり、最新版だけがサイト内に収録されている。前者は毎年秋頃更新、後者は毎年３月頃更新。前者の各章の冒頭には収録統計の解説が収録されている。
3）上記の1）2）で見つからない場合・作成周期不明の場合
　・１の「統計情報総合案内」→「統計調査の所在案内　分野別」→作成官庁のサイト（一部の民間機関による統計を含む）
　・１の「統計データ・ポータルサイト」→「分野別統計データ」→作成官庁のサイト
　・１の「統計データ・ポータルサイト」→「フリーワード検索」にキーワードを入力

（7）随時作成される中央省庁による統計関連情報・意識調査結果なども検索する場合
　１の「リンク集」→「電子政府の総合窓口」→「統計調査結果」「報道発表」→各省庁
（8）入手したいデータが内閣府政府広報室による世論調査結果と判明している場合
　→１の「リンク集」→内閣府サイトの「世論調査」→1977年以降実施の個別世論調査結果
（9）入手したいデータが都道府県による世論調査結果と判明している場合（広聴主管課以外の部局が担当している調査も多数ある）
　→３の「リンク集」→「地方公共団体」→都道府県サイトのトップページの検索コーナー（「アンケート」「世論調査」「意識調査」などのキーワードを入力）→個別世論調査結果または→都道府県サイトのトップページ→広聴主管課のページ→個別世論調査結果

３.検索エンジンを利用した検索

（1）「ディレクトリ検索」

1）国内の経済統計
　主な検索サイトの「ディレクトリ」内の統計データ収録サイトのカテゴリーは次の通り。
・「Infoseek」のトップページの「ビジネス」→「経済学」→「調査・統計」
・「FreshEYE」のトップページの「ビジネスと経済」→「金融／投資」→「マーケット情報」→「経済指標」
・「Yahoo！」のトップページ「ビジネスと経済」→「経済統計と経済指標」
2）アメリカの経済統計
・「Yahoo！」のトップページ「世界のYahoo！」の「アメリカ」→「SocialScience」→「Economics」→　「StatisticsandIndicators」→「UnitedStates」→個別指標
・公表日別に景気指標を整理した「Economic　Calendar」（http://biz.yahoo.com/c/e.html）

（2）「キーワード検索」
　「キーワード検索」は、入手したい統計に関する手がかりが少ない場合やリンク集・検索サイトの「ディレクトリ」のリンク先サイトのアドレスが変更されている場合に有効である。アドレスの変更がURL（例http://www.stat.go.jp/data/nenkan/）の後半の部分だけの場合には、スラッシュ（/）に区切られた部分を末尾から順に削除するとトップページまたは更新された内容を収録するページへアクセスできることがある。
　キーワードとしては、統計・調査の名称または作成機関の名称を入力する。予想外の用語が統計・調査の名称として用いられていることがある。同一の現象を取り上げていても多様な用語が使用されているので、複数の「キーワード」が検索に必要となる。表1～表3に示したように統計の名称には「○○集計」「○○状況」「○○情報」のように「統計」や「調査」を含まないものが散見される。意見・意識に関する調査の名称では「世論調査」はむしろ少なく「アンケート」「意識調査」「意向調査」などさまざまである。さらに、世論調査のテーマにも類似の多種類の用語が用いられている。最近盛んな市町村合併の是非を問う調査の名称には、「まちづくり」「将来構想」などの一般的な印象を与えるものが多い。また、男女共同参画関連の意識調査の名称には、「男女協同」「男女協働」「男女共生」「女性問題」などが使用されている。他方、業界統計を作成している民間団体の名称も「工業会」「協会」「組合」「連合会」「連盟」などさまざまである。このような状況であるので、相当数のキーワードを試す必要がある。

４.データ関連情報の利用

　統計データを収録したサイト内にはそのデータの作成方法・利用上の注意点・次回の公表予定・関連統計などに関する情報が収録されていることが多い。しかし、サーバー容量の制約、印刷報告書に対する需要との競合の回避などの理由から収録情報を限定している場合が大半である。過去の調査結果・クロス集計表・作成方法の細部・標本誤差率などまで収録している場合は少ないので、立ち入った分析に利用するためにはその統計の印刷報告書の利用が必要になる。ここでは統計刊行物を収録した書誌情報データベース・記事データベースのうちインターネット経由で無料で利用できるものを紹介する。

1)統計報告書を含む政府刊行物・関連書籍検索：
　１の「リンク集」→「その他の統計関係機関」→全国官報販売協同組合→「書籍の検索」

2)統計刊行物の書誌情報：
　→１の「統計情報総合案内」→「統計刊行物の案内」（総務省統計局『統計情報インデックス』の内容収録）→「キーワード入力による検索」または「作成機関による検索」
　→１の「統計図書館書誌情報の検索」
　→１の「リンク集」→「その他の統計関係機関」→一橋大学経済研究所社会科学統計情報センター「統計情報検索」

3)財務総合政策研究所『財政金融統計月報』記事のデータベース
　財務省が作成した業務統計・全般的な経済動向に関する統計などを収録する同誌の1973年以降（最近数ヶ月分を除く）の掲載内容：１の「リンク集」→財務省トップページ→財務総合政策研究所→「刊行物」→「財政金融統計月報」

4)雑誌掲載文献データベース
・国会図書館：「雑誌記事索引検索」国会図書館が1983年以降（※）に受入れた雑誌に掲載の文献の書誌情報を収録（http://opac.ndl.go.jp/）

※（編注）2004年2月現在、1948年以降(1948年～1974年は人文・社会系のみ)の雑誌記事索引の検索が可能（採録誌は、国内刊行の学術雑誌を中心とした約10,000誌）

5)新聞記事データベース
・地方紙：佐賀新聞社[1994年以降掲載分、通信社配信の全国ニュースの記事を含む]　　（http://www.saga-s.co.jp/）
・労働関連記事：労働政策研究・研修機構
　厚生労働省トップページ「リンク」の「官公庁」→労働政策研究・研修機構（http://www.jil.go.jp/）→「国内労働情報」→「労働記事データベース」（1959年～2003年の『週刊労働ニュース』などに掲載された統計関連を含む労働関係記事）
　なお、同機構のサイトには「労働統計データ検索システム」も用意されている。
・地方紙の経済記事（地域別景況調査の結果などを収録）へのリンク集
「Yahoo！」トップページの「トピックス」→「地域」→「地方経済」[全国の地方紙の関係記事2001年2月以降掲載分]（http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/local/local_economy/）

　インターネットを利用した提供される統計データは、公表後ほぼ即座に利用できること、網羅的な検索が可能であること、データの2次利用が容易であることなど多くの利点を持っており、今後もその提供が拡大することが予想される。本稿がその利用の手がかりとなれば、幸いである。なお、本稿において紹介した各サイトのURLは2004年1月に確認したものである。