地方自治体の「世論調査」の主題と傾向| 中央調査報

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■「中央調査報（No.585)」より

　地方自治体の「世論調査」の主題と傾向

　「全国世論調査の現況・平成17年度版」（内閣府大臣官房政府広報室編）によると、平成16年度に、地方自治体（都道府県および市）が企画実施した世論調査は、合計916件である。前年度の合計（1,001件）と比較すると、全体で85件、減少している。その内訳をみると平成16年度では45都道府県で204件、294市で712件、世論調査が実施されたが、前年度と比較すると、都道府県の調査は15件、市の調査は70件、ともに減少している。

1．都道府県の世論調査
―45都道府県が実施―
　平成16年度は45都道府県が世論調査を実施した（前年度は47都道府県）。調査件数は204件と前年度（219件）よりも減少し、１都道府県あたりの平均調査件数についても4.5件と前年度（5.1件）よりも減少している。最近６年間の調査主体数および調査件数をまとめると（表１）のとおりである。

―「郵送」が60％―
　調査方法についてみると、「郵送」が60％を占めて最も多い。次いで「個別記入」15％、「個別面接聴取」12％の順である。
　（表２）は、最近６年間の調査方法の傾向をまとめたものである。全体に占める「郵送」の割合は、11年度が最も高く68％であったが、平成14年度は、前年とほぼ同じ60％であった。また、「個別面接聴取」も12％と前年度とほぼ同じ水準である。一方、「個別記入」は前年度（18％）より３ポイント減少し、15％となっている。

―「住民基本台帳」が３割―
　調査対象者の抽出台帳についてみると、「住民基本台帳」が前年度から６ポイント増加し34％、「選挙人名簿」も３ポイント増加し26％である。一方、「両者以外」は８ポイント減少し40％となっている。

―「地方自治行政問題」が増加―
　調査の主題についてみると、最も多いのは「地方自治行政問題」で51件で、次いで「社会保障・福祉・ボランティア活動」（25件）となっている。以下、「教育・青少年・子育て」（21件）、「女性・共同参画」（20件）、「農林漁業問題（含山村）」（13件）、「災害・事故・環境（公害）」（12件）、「保健・医療・健康」（12件）、「余暇・スポーツ・文化など」（10件）、「消費動向」（７件）などの順となっている（なお、分類の都合上、主題が多方面にわたっている県政調査については「地方自治行政問題」として一括分類した）。

２．市の世論調査
―34市、70件減―

　市で実施した世論調査を前年度と比較すると、調査主体数では34市減少し、調査件数では70件減少している。１市あたりの平均調査件数は2.4件（前年度2.3件）となっている。最近６年間の調査主体および調査件数をまとめると、（表５）のとおりである。

―「郵送」が８割―
　調査方法では、「郵送」が80％と全体の８割を占め、以下、「個別記入」（11％）、「個別面接聴取」（５％）の順である。前年度と比較すると、いずれの割合も概ね大きな変動は見られない。
　都道府県での調査方法と比較すると、市での調査において「郵送」の比率が20ポイント高くなっている。一方、「個別記入」の割合は４ポイント、「個別面接聴取」は７ポイント低くなっている。

―「住民基本台帳」が約３分の２―
　調査対象者の抽出台帳についてみると、「住民基本台帳」が70％を占めており、前年度（77％）から７ポイント減少した。「選挙人名簿」は１ポイント上昇して２％、「両者以外」は６ポイント上昇し、28％である。都道府県での構成比と比較すると、「住民基本台帳」のウエイトが２倍近く高くなっている。一方、「選挙人名簿」のウェイトは、都道府県では26％であるのに対し、市においては２％であり、24ポイントの開きがある。（表７）は、最近６年間の推移をまとめたものである。

―「社会保障・ボランティア活動」が３倍増に―
　調査の主題についてみると、最も多いのは「社会保障・福祉・ボランティア活動」の211件で、前年から133件増となった。以下、「地方自治行政問題」（185件）、「教育・青少年・子育て」（49件）、「余暇・スポーツ・文化など」（38件）、「女性・共同参画」（37件）「災害・事故・環境（公害）」（37件）などの順となっている（なお、分類の都合上、主題が多方面にわたっている市政調査については「地方自治行政問題」として一括分類した）。

（調査部：濱田江里子）