内閣府大臣官房政府広報室では、昭和27年度より毎年度、世論（意識）調査の実施状況について国の行政機関、地方公共団体、大学、報道機関、一般企業、各種団体等に照会し、その回答に基づいて『全国世論調査の現況』を編集している。
　『全国世論調査の現況』平成18年版（平成17年 4月～平成18年 3月調査分）によると、平成17年度に地方自治体（都道府県および市・区）が企画・実施した対象者数 500人以上の世論調査は 954件となっており、前年度（916件）と比較すると、38件増加している。都道府県が実施した世論調査は 167件と、前年度（204件）より 37件減少しているが、市・区が実施した世論調査は 787件と、前年度（712件）より 75件増加している。

１．都道府県の世論調査
　平成17年度は44の都道府県で世論調査を実施した（前年度は45都道府県）。調査実施数も 167件と前年度（207件)よりも減少している。表１は最近５年間の調査実施機関数および調査実施数をまとめたものである。
　これによると、世論調査を実施する都道府県の数には増減があるものの、実施数に関しては年々減少していることが分かる。調査実施回数をみてみると、平成17年度に世論調査を１回実施したのは10都道府県、以下同様に2回は9、3～5回は15、6～10回は8、11回以上は2都道府県となっている。

　次に、調査方法であるが、表３は最近５年間の調査方法の推移をまとめたものである。「郵送法」が 60％ほどを占めており、調査方法には大きな変化はみられない。

２．市・区の世論調査
　平成17年度は 349の市・区で世論調査を実施した（前年度は 294市・区）。調査実施数も 787件と前年度（712件）よりも増加している。表４は最近５年間の調査実施機関数および調査実施数をまとめたものである。
　これによると、世論調査を実施する市・区および調査実施数は増減を繰り返している。平成17年度は、実施数に関しては平成13年度の 901件には及ばないものの、実施機関数としては平成13年度よりも僅かではあるが、多かった。調査実施回数をみてみると、平成17年度に世論調査を 1回実施したのは 184市・区、以下同様に 2回は 61、3～5回は 82、6～10回は 19、11回以上は 3市・区となっている。

　次に、世論調査実施の内容についてみてみる。まず、調査主題であるが、平成17年度において最も多かったものは「地方自治行政問題」252 件。次いで、「社会保障・福祉・ボランティア活動」102件、「女性・共同参画」「都市問題（含住宅・宅地）」69件、「保険・医療・健康」58件、「災害・事故・環境（公害）」「交通・通信・情報」50件となっている。表５は最近５年間の調査主題の推移をまとめたものである。前年度と比べ、どのような調査主題が増加しているのかをみてみると、「地方自治行政問題」が 185件から 252件に、「女性・共同参画」が 37件から 69件に、「都市問題（含住宅・宅地）」が 32件から 69件にと、この３つの調査主題の増加が目に付く。他には、「保険・医療・健康」「災害・事故・環境（公害）」「交通・通信・情報」「余暇・スポーツ・文化など」が増加している。他方、減少している調査主題だが、「社会保障・福祉・ボランティア活動」が 211件から 102件へと、半分以下になっているのが目に付く。





　また、最近５年間の調査主題として最も多かったものは、その年度ごとによって異なっている。平成13年度は「社会保障・福祉・ボランティア活動」274件、14年度は「地方自治行政問題」179件、15年度は「教育・青少年・子育て」227 件、16 年度は「社会保障・福祉・ボランティア活動」211 件、17年度は「地方自治行政問題」252件となっている。


　次に、調査方法であるが、表６は最近５年間の調査方法の推移をまとめたものである。「郵送法」がここ 2、3年で80％ほどを占めるようになってきた。その一方で、「個別面接聴取法」は減少の傾向で、17年度にいたっては件数としては一桁になってしまい、その割合は 1％になってしまった。

３．平均回収率
　都道府県および市・区で実施した世論調査の平均回収率をまとめたものが表７である。都道府県の調査は、ゆるやかながら低下傾向にありこの５年間で 6％ほど低下している。市・区の調査は平成14年度以降、ほぼ横ばいであったが、17年度は 51.5％となっておりこの５年間で 9％ほど低下している。

　政府広報室が照会した対象機関（国の行政機関、地方公共団体、大学、報道機関、一般企業、各種団体等）全体の平均回収率および調査方法別の平均回収率をまとめたものが表８である。全体としての回収率は平成14年度以降、ほぼ横ばいであったが、平成17年度は 53.4％となっており、この５年間で 7％ほど低下している。調査方法別にみると、どの調査方法においても回収率は低下しているがなかでも「個別面接聴取法」の回収率は、この５年間で 10％ほど低下している。






　次に、抽出方法別に平均回収率の推移をまとめたものが表９である。抽出方法の中で約80％を占める「無作為抽出法」については、さらに調査方法別にもまとめた。抽出方法によっては回収率が上昇した年もあるが、「無作為抽出法」は僅かではあるものの年々低下しており平成17年度は 51.3％となっている。また、調査方法別にみると、表８と同様、どの調査方法においても回収率は低下しているが、なかでも「個別面接聴取法」の回収率は、この５年間で 8％ほど低下している。






　『全国世論調査の現況』では、有効回収数 500人以上で、回収率がある一定以上の調査については、母集団、標本数、回収率、調査方法、調査項目といった調査の概要を「主要世論調査一覧」として収録している。平成16年版までは回収率が 60％以上の調査を収録していたが平成17年版では 55％以上、平成18年版では 50％以上の調査を収録している。

（調査部　萩原 伸雄）