■ 「世論調査の現況」
内閣府大臣官房政府広報室では、昭和27年度より毎年度、「世論（意識）調査」の実施
状況について、国の行政機関、地方公共団体、大学、報道機関、一般企業、各種団体等に
照会し、その回答に基づいて「全国世論調査の現況」を編集している。
「全国世論調査の現況 平成19年版（平成18年４月～平成19年３月調査実施分）」に
よると、平成18年度に地方自治体（都道府県および市・区）が企画・実施した対象者数500人以上の世論調査は975件となっており、前年度（954件）と比較すると21件増加し
ている。都道府県が実施した世論調査は134件と、前年度（167件）より33件減少して
いるが、市・区が実施した世論調査は841件と、前年度（787件）より54件増加している。
１．都道府県の世論調査
平成18年度は36の都道府県で世論調査を実
施した。調査実施数も前述の通り、134件と前年
度よりも減少している。〈表１〉は最近５年間の
調査実施都道府県数および調査実施数をまとめ
たものである。
これによると、平成15年度にはすべての都道
府県において世論調査が実施されたが、その後、
都道府県数、実施数ともに年々減少していること
が分かる。調査実施回数をみてみると、平成18年度に世論調査を１回実施したのは13都道府県、
以下同様に２回は３、３～５回は13、６～10回は４、11回以上は３都道府県となっている。
次に、世論調査実施の内容についてみてみる。
まず、調査主題であるが、〈表２〉は最近５年間
の調査主題の推移をまとめたものである。これに
よると、平成18年度において、最も多かったも
のは「教育・青少年・子育て」29件で、次いで、「地
方自治行政問題」27件、「保健・医療・健康」12件、
「地域社会（コミュニティ）」11件となっている。
前年度と比較してどのような調査主題が増加し
ているのかをみてみると、特に大きく増加したも
のはないが、「教育・青少年・子育て」「保健・医療・
健康」「地域社会（コミュニティ）」などが増加し
ている。一方、減少している調査主題は、「地方
自治行政問題」が46件から27件にと、大きく減
少している。この他、「社会保障・福祉・ボランティ
ア活動」「災害・事故・環境（公害）」「労働・勤
労者の意識」「都市問題（含住宅・宅地）」なども
減少している。
次に、調査方法であるが、〈表３〉は最近５年
間の調査方法の推移をまとめたものである。
これによると、「郵送法」が前年度より割合を
減らしているものの、平成18年度においても過
半数を占めており、調査方法に大きな変化はみら
れない。しかし、「個別面接聴取法」はわずか８件となり、その割合も10％を下回り、６％となっ
てしまった。件数で比較してみると、平成17年
度の1/2に、さらに平成16年度の1/3になっ
てしまった。
２．市・区の世論調査
平成18年度は354の市・区で世論調査を実施
した。調査実施数も前述の通り、841件と前年度
よりも増加している。〈表４〉は最近５年間の調
査実施市・区数および調査実施数をまとめたもの
である。
これによると、市・区数および実施数は平成16年度において減少したが、その後、また増加
傾向にある。平成18年度は、最近５年間で市・
区数、実施数とも最も多くなっている。調査実施
回数をみてみると、平成18年度に世論調査を１回実施したのは169市・区、以下同様に２回は79、３～５回は84、
６～10 回は18、11回以上
は４市・区となっている。
次に、世論調査実施の内容についてみてみる。
まず、調査主題であるが、〈表５〉は最近５年間
の調査主題の推移をまとめたものである。これに
よると、平成18年度において、最も多かったも
のは「地方自治行政問題」207件、次いで、「地
域社会（コミュニティ）」139件、「社会保障・福
祉・ボランティア活動」127件、「教育・青少年・
子育て」76件、「保健・医療・健康」68件、「女性・
共同参画」59件、「交通・通信・情報」52件となっ
ている。
前年度と比較して、どのような調査主題が増加
しているのかをみてみると、「地域社会（コミュ
ニティ）」が12件から139件に、「社会保障・福祉・
ボランティア活動」が102件から127件に、「教育・
青少年・子育て」が38件から76件にと、この３
つが大きく増加している。この他、「保健・医療・
健康」「防犯・治安・人権」「生活意識（含社会意識）」
なども増加している。一方、減少している調査主
題は、「地方自治行政問題」が252件から207件
に、「都市問題（含住宅・宅地）」が69件から23件に、「余暇・スポーツ・文化など」が43件から14件に減少している。この他、「女性・共同参画」
「農林漁業問題（含山村）」なども減少している。
次に、調査方法であるが、〈表６〉は最近５年
間の調査方法の推移をまとめたものである。これ
によると、「郵送法」が平成15年度以降、80％ほ
どを占めている。その一方で、「個別面接聴取法」
は減少の傾向で、平成18年度も前年度同様、わ
ずか８件で、その割合はついに１％にも満たなく
なってしまった。
３．平均回収率
都道府県および市・区で実施した世論調査の
平均回収率の推移をまとめたものが〈表７〉である。
これによると、都道府県の調査では、平成14年度以降、低下傾向にあったが、平成18年度は59.0％となり、前年度より上昇している。
また、市・区の調査は、前年度と同じく、50.8％となっている。
政府広報室が照会した対象機関（国の行政機関、地方公共団体、大学、報道機関、一般企業、各種団体等）全体の平均回収率および調査方法別の
平均回収率の推移をまとめたものが〈表８〉である。
対象機関全体の平均回収率は前年度より僅かではあるが低下し、平成18年度は53.1％となっている。
また、調査方法別にみても、一般的な調査方法における平均回収率はいずれも低下しており、
なかでも「個別面接聴取法」「個別記入法」の平均回収率は、この５年間で６％ほど低下している。
次に、対象者の抽出方法別に平均回収率の推
移をまとめたものが〈表９〉である。
抽出方法の中で約70％を占める「無作為抽出法」については、さらに調査方法別にもまとめた。
「無作為抽出法」によって対象者を抽出した調査は、年々平均回収率が低下しており、平成18年度は50％を下回り、49.8％となっている。
また、調査方法別にみると、〈表８〉と同様、一般的な調査方法における平均
回収率はいずれも低下しているが、
この５年間で「個別面接聴取法」は６％、「個別記入法」は10％ほど低下している。
「全国世論調査の現況」では、有効回収数が500人以上で、回収率がある一定以上の調査については、母集団、標本数、回収率、調査方法、調査項目といった調査の概要を
「主要世論調査一覧」として収録している。
平成16年版までは回収率が60％以上の調査を収録していたが、平
成17年版では55％以上、平成18年版では50％以上の調査を収録している。
平成19年版では、回収率50％以上という条件
は変わらないのだが、有効回収数が400人以上の調査を収録している。
(調査部 萩原 伸雄）
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