「乳幼児期の保育・教育の質保障に関する全国自治体調査」の概要

一般社団法人中央調査社は、東京大学大学院　教育学研究科附属　発達保育実践政策学センター（Cedep） 　野澤祥子（研究代表者）から委託を受けて、「乳幼児期の保育・教育の質保障に関する全国自治体調査」を実施しております。

■　調査の目的
　子ども・子育て支援に関する自治体の取り組みや今後の課題を明らかにするとともに、乳幼児期における保育・教育の質の保障のあり方について学術的な調査研究を行うものです。


■　調査をお願いする方
　全国の自治体　計1741か所（政令市20市、東京23区、772市、926町村）
　　子ども・子育て支援行政ご担当者様


■　調査の方法
　紙の調査票を郵送いたします。回答ご記入のうえ、同封の返信用封筒（切手不要）に入れてご返送いただくか、もしくはＷＥＢにて回答をお願いいたします。ＷＥＢ回答方法については調査票をご参照ください。


■　調査の時期
　２０２６年１月～


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