当社は、世論調査や市場調査（マーケティング・リサーチ）の実施を主たる業務としており、国民の皆さんの生活意識一般、商品やサービスに関する意識や実態を調査・収集（取得）し、その情報を統計的に処理し、中央省庁、地方自治体、及び企業や団体等に提供することを目的としております。収集（取得）した個人情報は、原則として統計データとしてまとめ、個人が特定できる形で利用することはありません。当社で取得する個人情報は、利用目的を通知し同意を得た上で利用します。また、お預かりした個人情報を以下の目的に限定して利用し、その他の目的で利用することはありません。

• (1) 調査対象者情報（住民基本台帳もしくは選挙人名簿から取得）
  　【利用目的】中央省庁、地方自治体、報道機関、大学など研究機関などから受託した世論調査、社会調査、学術系調査、および一部民間企業から受託した市場調査において対象者の特定、調査員訪問、事前お願い状・調査資材・謝礼品の発送、その他必要な連絡用に使用します。
• (2) 調査対象者情報（住宅地図から取得）
  　【利用目的】主に市場調査および当社が自ら実施する調査において対象世帯の特定、調査員訪問、事前お願い状・調査資材・謝礼品の発送、その他必要な連絡用に使用します。
• (3) 業務委託元から提供された調査対象者情報
  　【利用目的】主に学術系の研究機関から委託された調査で使用します。対象世帯や対象者個人の特定、調査員訪問、事前お願い状・調査資材・謝礼品の発送、その他必要な連絡用に使用します。提供された個人情報が正当な手段手法で取得されたことを委託元に確認いたします。
• (4) 調査実施時点で収集する調査対象者情報
  　【利用目的】世論調査や市場調査への協力をお願いする方（調査対象者）を特定せずに世論調査や市場調査（マーケティング・リサーチ）を行い、その時点で調査対象者本人の氏名、住所などの個人情報を収集（取得）する場合もあります。その場合には、あらかじめ口頭や書面などで利用目的を通知いたします。
• (5) 今後の調査協力をいただける方の対象者情報
  　【利用目的】当社の調査に協力していただける方を広く募集し、応募いただいた方を登録（モニタ－）して調査対象者とする場合がありますが、応募していただく際に、収集（取得）する個人情報の利用目的などについてはお知らせすることとしております。
• (6) 調査実施中に取得した個人情報
  　【利用目的】当社が調査を実施した過程でご提供（回答）いただいたデータを調査統計資料作成、調査実施記録、今後の調査依頼などの検討資料等とし利用します。ご回答いただく際、事前に書面にて利用目的や安全措置などについてご説明し了解をいただきます。
• (7) 顧客情報
  　【利用目的】顧客に関する情報を取引に係る業務遂行および連絡のため利用します。
• (8) 従業者等の情報
  　【利用目的】「番号法」に基づく個人番号関係事務（家族に関する情報を含む）、勤怠管理、福利厚生、報酬支払、法令に基づく給付金申請、社外ホームページへのプロフィール紹介、および事業活動における取引先との連絡調整のため利用します。
• (9) 応募者情報
  　【利用目的】当社が必要とする人材の採用選考業務のため利用します。
• (10) お問い合わせ情報
  　【利用目的】開示等請求、苦情・ご相談対応を含め、問い合わせ対応のため利用します。

当社が保有する保有個人データについて、利用目的の通知・開示・内容の訂正・追加または削除・利用の停止・消去（以下、開示等という）に応じます。

• (1)当社の名称：一般社団法人中央調査社
  〒104-8179　東京都中央区銀座5-15-8時事通信ビル　会長　境克彦
• (2)個人情報保護管理者：事務局長　山中博司
  〒104-8179　東京都中央区銀座5-15-8時事通信ビル
  TEL：03-3549-3122　 FAX：03-3549-3126
  電子メール：kanri@crs.or.jp
• (3)保有個人データの利用目的：前項に記載、ただし、受託業務で委託元から提供された個人情報については、当社は開示等の権限を持っていないため、委託元に直接お問い合わせください。
• (4)開示等のご請求先：
  個人情報保護管理者　事務局長　山中博司
  〒104-8179　東京都中央区銀座5-15-8時事通信ビル
  TEL：03-3549-3122　 FAX：03-3549-3126
  電子メール：kanri@crs.or.jp
• (5)開示等請求方法：
  開示対象個人情報については、開示対象個人情報のご本人またはその代理人からの利用目的の通知、開示、訂正等（内容の訂正、追加または削除）、利用停止等（利用の停止、消去及び第三者への提供の停止）の求めに遅滞なく対応させていただいております。
  • ①開示等の求めの対象となる項目
    氏名、住所、調査目的に応じた質問項目に対する回答
  • ②開示等の求めの申し出先
    次の請求書をダウンロードし、所定の事項をすべてご記入の上、本人確認のための書類を同封の上、メール添付ファイル、もしくは郵送でお送りください。開示等請求の到着後、ご本人の記録と照合し、メール、電話等でご本人確認させていただくことがありますので、ご了承ください。また、回答に最長で約10日間かかることがありますのでご了承ください。なお、郵送の場合は封筒に朱書きで「開示等請求書在中」とお書き添えいただければ幸いです。
    　〒104－8179 東京都中央区銀座5-15-8 時事通信ビル
    　（一社）中央調査社　個人情報保護管理者　宛
  • ③開示等の求めに際して提出していただく書面（様式）等 　開示等の求めを行う場合は、次の申請書（①）をダウンロードし、所定の事項をすべてご記入の上、本人確認のための書類（②）を同封もしくは添付してください。
    • ・当社所定の申請書（①）
      • ●開示対象個人情報・利用目的通知申請書（Word文書）
      • ●開示対象個人情報・開示申請書（Word文書）
      • ●開示対象個人情報・訂正等申請書（Word文書）
      • ●開示対象個人情報・利用停止等申請書（Word文書）
    • ・本人確認のための書類（②）
      運転免許証、パスポートなどの公的書類のコピー　1点
    • ※当社が作成した「第三者提供に係る記録」「第三者提供を受ける際の記録」の開示手続も同様とします。但し、当社が、個人特定性を排除した上でクライアントに提供したアンケート回答内容等に関する第三者提供記録については、具体的なアンケート回答時期や調査テーマ等を特定していただけない場合、当社業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすため、開示いたしかねます。
  • ④代理人による開示等の求め
    開示等の求めをする方が未成年者もしくは成年被後見人の法定代理人又は開示等の求めをすることについてご本人が委任した代理人である場合は、前項の書類に加えて、下記の書類（①または②）を同封してください。
    • ・法定代理人の場合（①）
      • ●法定代理権があることを確認するための書類（住民票抄本、各種被保険者証等親子関係がわかる公的書類のコピー）　　1通
      • ●未成年者又は成年被後見人の法定代理人であることを確認するための書類（法定代理人の運転免許証、パスポートなど公的書類のコピー）1通
    • ・委任による代理人の場合（②）
      • ●当社所定の委任状（Excelファイル）　1通
      • ●（代理人）本人確認のための書類
        運転免許証、パスポートなどの公的書類のコピー 1通
  • ⑤開示等の求めの手数料
    手数料はいただかないこととします。
  • ⑥開示等の求めに対する回答方法
    申請者の申請書面記載住所宛てに郵送による書面、もしくは電子メールによって回答いたします。
  • ⑦開示等の求めに関して収集（取得）した個人情報の利用目的
    開示等の求めにともない収集（取得）した個人情報は、開示等の求めに対応するために必要な範囲でのみ取扱います。提出いただいた書類は、開示等の求めに対する回答が終了した後、2年間保存し、その後廃棄させていただきます。
  • ⑧開示等に応じられない場合について
    以下の1）～10）に該当する場合は、開示等に応じられませんのでご了承下さい。なお、その場合は、その旨、理由を付記して通知いたします。
    • 1) 申請書に記載されている住所、本人確認のための書類に記載されている住所、当社に登録されている住所が一致しないときなど本人が確認できない場合
    • 2) 代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
    • 3) 所定の申請書類に不備があった場合
    • 4) 開示等の求めの対象が開示対象個人情報に該当しない場合
    • 5) 本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれがある場合
    • 6) 違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある場合
    • 7) 国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがある場合
    • 8) 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
    • 9) 他の法令に違反することとなる場合
    • 10) 国の機関または地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、または公表することによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合

当社は、収集（取得）した個人情報を適切に管理し、あらかじめ本人の同意を得ることなく第三者に提供することはありません。ただし、次の場合は除きます。

• (1)法令に基づく場合
• (2)人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
• (3)公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
• (4)国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

全ての個人データ等は、その利用目的に応じた適切な安全管理措置として、例えば以下の対策を講じます。

• (1)「個人情報取扱規程」「安全管理規程」の策定
• (2)組織的安全管理措置:取扱責任者、担当者の限定、役割分担の明確化、報告連絡体制
• (3)人的安全管理措置：全従業者への定期的な研修、新任者への初期研修、秘密保持契約
• (4)物理的安全管理措置：管理区域、取扱区域の設定、施錠管理、復元不可能な消去・廃棄
• (5)技術的安全管理措置：アクセス権限の最小化、外部からの不正アクセス防止

当社の個人情報の取扱いに関するお問い合わせ、苦情については、下記までご連絡ください。

• ●　電　話　　：（一社）中央調査社　問合せ・苦情窓口　03－3549－3125
• ●　郵　便　　：〒104－8179 東京都中央区銀座5-15-8 時事通信ビル
  　　　　　　　　　(一社）中央調査社　問合せ・苦情窓口
• ●　電子メール：(一社) 中央調査社　問合せ・苦情窓口　kanri@crs.or.jp
• ●　なお、直接ご来社いただいてのお申し出はお受けいたしかねますので、ご了承ください。

• １）認定個人情報保護団体の名称
  一般財団法人日本情報経済社会推進協会
• ２）苦情解決の連絡先
  個人情報保護苦情相談室
  ＜住所＞　〒106-0032 東京都港区六本木一丁目9番9号 六本木ファーストビル
  ＜電話番号＞　0120－700－779/03-5860-7576

★当社の商品・サービスに関する問合せ先ではありません。当社の商品・サービスに関する問合せは上記「5.苦情、お問い合わせについて」にお願いいたします。