■　第5回「諸外国における対日メディア世論調査」結果の概要

　公益財団法人新聞通信調査会（理事長 西沢豊）は、2018年11 ～ 12月、アメリカ・イギリス・ フランス・中国・韓国・タイの６カ国を対象に「諸外国における対日メディア世論調査」を実施し ました。調査はアメリカ・フランス・韓国は電話法、イギリス・中国・タイは面接法で行い、各 国とも約1,000人から回答を得ました。回答者の性別・年代別構成は各国の人口構成に近い比率 に割り当てられています。「対日メディア世論調査」は、2015年１月、2016年１月、2017年２月、 2018年１月にもこの６カ国で行っており、今回調査は５回目となります。
　設問は各国共通の全20問で、調査を実施したすべての国で漏れなく回答を得ることができま した。具体的な質問項目は大きく分けて、①東京オリンピック・パラリンピック開催、現天皇の 退位と新天皇即位の認知状況　②日本のメディア認知状況、日本に関する情報源や期待する報道 　③各国新聞の信頼度評価、ニュース視聴の利用媒体、ネットニュースの閲覧状況、報道の自由 や世論調査の結果に対する評価　④日本への信頼度・好感度、訪日経験、調査国間の相互好感度 　⑤知っている日本人―の全５分野です。上記①～④はあらかじめ設定した選択肢から選んでも らい、⑤は具体的な人名を挙げてもらいました。また、当調査で設定した質問のうちの幾つかは、 当調査会が毎年日本全国で実施している「メディアに関する全国世論調査」でも聞いています。該 当質問では直近調査（2018年８月実施）の結果を図表内に表記しているので適宜参照してくださ い。ただし、「諸外国における対日メディア世論調査」と数値を比較する際には、調査手法や全体 的な質問構成が異なることに留意する必要があります。調査結果の概要は以下の通りです。

1.新聞の情報信頼度評価
―新聞の情報信頼度、アジア３カ国は上昇。
　まず各国の新聞情報信頼度の結果から見てみ よう。新聞の情報を全面的に信頼している場合 は100点、全く信頼していない場合は０点、普 通の場合は50点として点数を付けてもらった。 ただしアメリカは、現地調査機関の提言に従い ０～ 10点で質問したので、集計時に回答数値を 10倍した。この質問は第１回調査から続けて聞 いており、結果の平均値の経年比較を示したの が図表１である。タイが68.8点で前回より2.4 点の上昇、中国が66.9点で1.9点の上昇、韓国 が58.2点で2.2点の上昇、フランスが54.8点 で3.1点の低下、アメリカが52.5点で5.7点の 低下、イギリスが51.9点で3.7点の低下となっ ている。当質問は前述の国内で８月に実施した 「メディアに関する全国世論調査」でも聞いてお り、その結果は69.6点となっている（図表1）。（第 １回調査時の中国は現在と異なる調査機関で実 施し、先方の判断により質問ができなかった。

　続いて、テレビ・新聞などのマスメディアで 報道される世論調査の結果は、人々の意見を正 しく反映していると思うか尋ねた。この質問を 聞いた背景には、３年前のイギリスで実施され たＥＵ離脱の賛否を問う国民投票、一昨年のア メリカ大統領選などで事前世論調査結果と実際 の投票結果が大きく乖離し、世論調査に対する 信頼性が問われたということがある。結果を見 ると、「そう思う」と「ややそう思う」の合計が中国・ タイで70％前後となっているが、アメリカ・イ ギリス・フランス・韓国で50％を下回っている。 フランスでは世論調査が人々の意見を正しく反 映していると思わない人が約70％となっている。 前回と比べ、「そう思う」が韓国で９ポイント、 中国で６ポイント、フランスで５ポイントの減少 となっている。また、日本の「メディアに関する 全国世論調査」では「そう思う」が前回より８ポイ ント減の24.2％となっている。なお、中国とタ イでは「ややそう思う」（順に58.5％、59.4％） が高くなっている点に注意を要する（図表2）。

2 .「報道の自由」に関する意識
―「報道の自由は保障されるべき」は各国で80％以上。
　「報道の自由」に関する人々の意識についても 第２回から継続して質問している。今回調査で は４項目のうち、「報道の自由は常に保障される べきだ」「国益を損なうという理由で政府がメディ アに圧力をかけるのは当然だと思う」の２項目は 継続して質問したが、「報道の自由が侵害されて いることがあると思う」「報道によって、プライ バシーが侵害されていると思う」は日本で行った 「メディアに関する全国世論調査」に合わせ、新 規質問として尋ねた。具体的に見てみよう。ま ず「報道の自由は常に保障されるべきだ」につい ては、「そう思う」がフランスで90％を超え、他 の５カ国で80％台となっている。日本も80％台 前半で「報道の自由は保障されるべき」に対して は各国共通して強い賛意が示されている。「国益 を損なうという理由で政府がメディアに圧力を かけるのは当然だと思うか」については、「そう思 う」がタイで80％超、イギリスで70％超、中国 で60％台半ば、韓国・アメリカで60％近くとなっ ているが、フランスのみ50％を下回っている。 「報道の自由が侵害されていることがあると思う か」については、「そう思う」がイギリス・タイで 70％台、アメリカ・韓国で50％を超えているが、 フランス・中国では50％を下回っている。「報道 によって、プライバシーが侵害されていると思う か」については、「そう思う」がイギリス・フラン ス・タイで70％を超えている。アメリカは60％台、 中国・韓国は50％台とすべての国で過半数を占 めている。過去の当質問結果紹介でも触れてい るが、政府によるメディアへの規制や圧力は認め られて然るべきだと考えている人が他の国々と比 べ日本ではかなり少ない点は興味深い（図表3）。

3 .ニュースとの接触
―ニュース接触はテレビとインターネット。
　最近は「ニュース」に接触するための媒体とし て、インターネットの台頭が著しく、従来型メ ディアの新聞・テレビ・ラジオをしのぐ勢いで ある。以下、ＳＮＳの利用実態なども含め、そ の実態を紹介する。まず、ニュース視聴の利用 媒体では、アメリカ・イギリス・フランス・韓国・ タイはテレビが、中国はインターネットのニュー スサイトがそれぞれ１位となっている。２位に はアメリカ・韓国はインターネットのニュース サイト、イギリス・フランスは新聞、中国はテ レビ、タイはＳＮＳ( facebook, twitterなど) が続いている。前回調査と比べ、新聞の順位が、 アメリカで４位→３位、イギリスで３位→２位、 フランスで４位→２位に上昇している（図表4）。

　今回調査では、新聞を紙面で読むか、電子版、 オンラインで読むかを尋ねた。新聞を読む人の うち、「紙のみ」はイギリスが60％近く、韓国・ タイも40％台で、これらの国では「電子版のみ」 の割合を上回っている。一方、中国は「電子版 のみ」が61.1％で「紙のみ」の19.4％を大きく上 回っている。紙と電子版の「両方」と回答したの は、アメリカとフランスが30％弱で他の国より 多くなっている（図表5）。ネットニュースやＳ ＮＳを見るのに使用する機器は、６カ国とも「ス マートフォン･携帯電話」が１位、「パソコン」が ２位、「タブレット」が３位となっている。

　次に、インターネットのニュースを見る時に、 ニュースの出所を気にするか尋ねたところ、６ カ国すべてで「気にする」（「いつも気にする」と 「まあ気にする」の合計）が60％以上となり、「気 にしない」（「全く気にしない」と「あまり気にしな い」の合計）を大きく上回っている。「気にする」と 答えた人は、タイが94.7％で最も多く、アメリ カ・フランス・中国が80％台、イギリス・韓国 が60％台となっている。そのうち、「いつも気に する」のはフランスが59.7％で最も多く、次いで アメリカ51.9％である。イギリス27.3％、韓国 23.4％、中国20.2％、タイ15.1％は少ない。タ イでは「気にする（計）」が94.7％と極めて高い数 値を示しているが、積極層ともいえる「いつも気 にする」が15.1％と低い点に注意しなければなら ないだろう。日本の「メディアに関する全国世論 調査」では、「気にする（計）」が39.9％、そのうち「い つも気にする」のは10.2％となっている（図表6）。

　前回調査から、政治家が個人的に発信する SNSの情報とテレビや新聞などが報道する情報 のどちらを信頼するか尋ねている。中国では「政 治家が個人的に発信するSNSの情報の方を信頼 する」が46.9％で、「テレビや新聞などが報道す る情報の方を信頼する」の38.3％を上回っている。 一方、他の５カ国では、「テレビや新聞などが報 道する情報の方を信頼する」と答えた人の割合が 「政治家が個人的に発信するSNSの情報の方を 信頼する」を上回っている。「テレビや新聞など が報道する情報の方を信頼する」の割合はアメリ カ71.6％、イギリス57.8％、タイ57.3％、韓国 54.4％、フランス52.2％となっている。各国の数 値をみると、中国がやや突出したものであるよう な印象を受けるが、その原因と背景について現地 調査機関から昨年に寄せられた見解を再掲する。 「中国では多くの役所が微博、微信（注：中国内で 利用されているSNS）を開設し、役人たちがそれ を通じて、一般市民と活発な交流をしている。そ れらに対する中国市民の信頼度が高く、これを『政 治家が発信するSNS情報』と理解して回答したと いう解釈が妥当」との見解が示されているので参 考とされたい。なお当項目は日本の「メディアに関 する全国世論調査」では質問していない（図表7）。

4 .東京オリ・パラ開催、皇位継承の認知率
―認知率は中国がトップ。
　来年の８～９月に東京オリンピック・パラリ ンピックが開催される。まだまだ先……と思わ れていた世紀的なイベントが近づいてきた。日 本国内では頻繁にこの話題が報道されているが、 当調査各国での認知状況はどうだろか。2020年 の東京での開催を「知っている」と答えた人は中 国で87.3％と最も多く、次いで韓国が72.7％、 フランスが60.2％。イギリスは50％を超えてい るが、アメリカとタイでは50％を下回っている （図表8）。東京オリンピック・パラリンピックの 報道を自国のマスメディアで見聞きしたことが あるか尋ねたところ、「ある」と答えた人は中国 で72.8％と最も多く、次いで韓国が56.1％、タ イが50.0％となっている。フランス・アメリカ・ イギリスは30％前後である（図表9）。認知率お よび自国メディアで見聞きした経験はいずれも 中国が最も高く、韓国が次いでいる。後者に関 しては、欧米諸国で30％前後と低い。

　今年４月末～５月上旬には現天皇の退位と新 天皇の即位も控えている。わが国の非常に厳粛 で重要な国家的行事についての世界の人々の認 知状況を見てみよう。現天皇の退位と新天皇の 即位を「知っている」と答えた人は中国で37.9％ と最も多く、次いで韓国が30.3 ％、タイが 21.2％となっている。フランス・アメリカ・イ ギリスは認知度が低い（図表10）。日本の皇族に ついて報道してほしいか尋ねたところ、「報道し てほしい」（「積極的に報道してほしい」と「報道 してほしい」の合計）はタイで73. 4％と最も多く、 次いで中国が54.5％、アメリカが45.0％となっ ている。韓国・イギリス・フランスは日本の皇 族への関心が低い。認知率は前述の東京オリン ピック・パラリンピックよりはかなり低く、比 率の絶対値でみると半数未満となっている。そ れらの中でも中国で最も高い点に変わりはない。 皇室報道への要望に関しては、国王への敬愛が 非常に強いタイで比率が突出して高くなってい る（図表11）。

5 .日本に関する情報入手と報道への要望
―日本に関する情報源「自国のテレビ、新聞、雑誌」、「インターネット」。
　日本のメディアの認知状況に関しても過去４ 回と同様に聞いている。ここでは「NHK（ワール ドTV、ラジオジャパンなど）、共同通信社、時 事通信社、日本の新聞（朝日、毎日、読売、日経、 産経など）」の中から知っているものをすべて挙 げてもらったところ、６カ国とも「NHK」が最も 高く、「日本の新聞」が第２位となっている。
　日本のことが報道されると関心を持って見聞 きするか否かについては、関心層（「とても関 心がある」と「やや関心がある」の合計）はタイが 91.3％で最も高く、以下、韓国・フランスで 60％台、アメリカ・中国が50％台で続いている。 イギリス（42.7％）は半数に満たず、第３回以降 と同様の結果になっている。
　日本についての知識や情報の入手先（複数回 答）は、中国以外の５カ国で「自国のテレビ、新聞、 雑誌」が１位、「インターネット」が２位で、中国 は両者が逆転している。３位には韓国を除いて 「自分の家族や親戚、知人」が、韓国では「学校教 育」が挙げられている。「日本人の友人、知人」「訪 日経験」はいずれの国でも総じて比率が低い。
　日本に関する報道で、各国民がメディアに期 待する内容を複数回答で挙げてもらったところ、 「科学技術」が上位である点は共通しているが、 それ以外の項目は国によって差異が出ている。 １位はタイを除く５カ国で「科学技術」が、タイ では「観光」が挙げられている。この点は前回、 前々回と同様である。２位には、アメリカ・イギ リスは「国際協力、平和維持活動」、フランスは 「歴史と文化」、中国は「観光情報」、韓国は「政治、 経済、外交政策」、タイは「科学技術」が続いてい る。中国は「ファッション、アニメ、音楽」への 関心が高く３位に挙げられているが、他の５カ 国ではいずれも最下位の７位である（図表12）。

　観光立国を目指す日本にとって関心の一つで もある訪日経験や訪日意向について尋ねた。実 際の訪日経験について見ると、これまでに訪日 経験がある人は韓国で55.4％と突出しており、 中国とアメリカで10％強、イギリス・フランス・ タイではいずれも５％前後となっている。第１ 回調査からの時系列変化を見ると、韓国・タイ は上昇傾向が続き、中国は前回より2.8ポイン トの上昇となっている。次に、訪日意向を尋ね たところ、タイが最も高く91.0％、次いで中国 が78.0％である。他の４カ国は50 ～ 60％台で ある。さらに、訪日して行ってみたいところ、 体験してみたいことを自由回答で聞いたところ、 アメリカは「東京」、イギリス・フランスは「観光」、 中国・タイは「富士山」、 韓国は「温泉」がトップ。 ６カ国とも「食」については高い関心がある。

6 .日本に対する信頼度・好感度
―中国で信頼度・好感度共に上昇。
　当調査の主題である「メディア評価」とは直接 関連はないが、日本及び調査各国間の信頼度や 好感度についても質問している。ここでその結 果を紹介したい。まず日本に対する信頼度（「と ても信頼できる」と「やや信頼できる」の合計）は、 タイが96.5％で最も高く、フランスで81.4％、 アメリカで78.1％。イギリスは62.8％となって いる。昨年度からの変化では、イギリスが5.0 ポイント、アメリカが2.9ポイント減少してい る。中国・韓国はともに大きく離され、中国は 32.4％、韓国は18.1％と低いが、時系列変化を 見ると、中国は第４回、今回と信頼度が上昇し、 信頼度は第３回の16.9％から倍増している一方、 韓国は横ばいである。
　では、日本および調査各国間の好感度はどう か。まず日本に対する好感度（「とても好感が 持てる」と「やや好感が持てる」の合計）について は、信頼度と同様タイで最も高く96.5％、以下、 アメリカ（85.7％）、フランス（79.1％）、イギ リス（62.0％）と続き、大きく離されて中国で 33.9％、韓国で32.0％となった。昨年度からの 変化では、アメリカは2.1ポイントの上昇となっ たが、イギリス・フランス・タイは低下してい る。中国・韓国は前回調査で好感度が上昇に転 じたが、今回は中国は引き続き6.0ポイント上昇、 韓国は6.3ポイント低下と対照的である。 　日本を除いた６カ国間の相互好感度について 見ていこう。アメリカは依然日本（85.7％）、イ ギリス（84. 1％）、フランス（77. 4％）への好感 度が高いが、今回調査では韓国への好感度が6.6 ポイント上昇し51.5％となっている。イギリス・ フランスでの他国への好感度はほとんど低下と なっているが、依然相互に好感度は高い。中国 に対する好感度は、前回調査より軒並み低下し、 中でもイギリスが10.2ポイント、フランスが9.8 ポイント、韓国が7.9ポイントと大きく低下して いる（図表13）。

7 .知っている日本人
―中国・韓国は「安倍晋三」がトップ。
　当調査では、冒頭の質問として「知っている日 本人」をそれぞれ１名だけ挙げてもらった。これ は、各国の調査対象者が答えた人名をそのまま 現地言語で入力し、１つずつ日本語に翻訳し整 理分類したものである。同様の試みは、第１回、 第３回、第４回調査でも実施している。中国・ 韓国は「安倍晋三」、イギリス・フランスは「昭和 天皇」、タイは「天皇」、アメリカは「オノ・ヨーコ」 が１位になった。２位には「安倍晋三」（アメリカ・ タイ）、「オノ・ヨーコ」（イギリス）、「ドラゴンボー ル／孫悟空」（フランス）、「福原愛」（中国）、「伊 藤博文」（韓国）と分散している。ここで挙げら れた結果は、信頼感や好感度のような数値・定 量的データとは異なる「質的データ」とも言える もので、各国民の日本に対する意識がより具体 的に理解でき非常に興味深い（図表14）。