関東学院大学経済学部　非常勤講師
阿由葉　真司

1.はじめに
　昨年秋に菅政権が2050年の温室効果ガス（GHG）排出量のネットゼロ達成を宣言したことを契機に、政府による脱炭素社会に関する様々な政策が導入され、企業による対応策の検討も活発化している。特に、企業活動に影響を与える気候変動リスクを把握するための情報開示フレームワークの進展には目を見張るものがある。
　加えて、昨今の気象災害の激甚化を目の当たりし、金融機関や機関投資家が投融資先の気候変動リスクを真剣に受け止めるようになるなど、金融機関の気候変動リスクに対するスタンスも大きく変化した。こうした金融機関の変化を契機に、事業会社も自社の気候変動リスクを適切に把握する必要が高まるなど、産業全体として気候変動リスクと無縁ではいられない状況となっている。
　本稿では、このように目まぐるしく展開する気候変動リスクを巡る政策動向の中で、特に定量情報を基に気候変動リスクが評価されつつある現状を概説し、こうした変化が企業経営に与える影響について考察する。

2.気候関連財務情報開示の現状と改訂の方向性
（1）気候関連財務情報開示の現状
　TCFDという単語は頻繁に紙面に登場し、ビジネスの現場でも耳にすることが多くなった。このTCFDが示す「気候関連財務情報開示タスクフォース」は賛同企業に対して、「ガバナンス」、「戦略」、「リスク管理」、「指標と目標」の四項目で、中長期の気候関連リスクと機会を定量的に把握し、開示することを推奨する情報開示フレームワークを提供している。自主的かつ柔軟な開示フレームワークが世界的に企業から受け入れられ、現状、TCFD提言が実質的に気候関連財務情報開示に係る世界的なスタンダードとなっている。
　TCFDはG20の要請を受け2015年に設立された比較的若い国際イニチアチブであるが、賛同社数はグローバルで既に2,350社 ¹に達している。日本においては451社が賛同しており、賛同社数では英国、米国をしのぐ第1位を確保している。加えて、2021年6月のコーポレートガバナンス・コード改訂を契機に賛同社数は更に増加を続けている。改訂版コーポレートガバナンス・コードは、2022年4月から運営開始されるプライム市場に上場する企業に対して、賛同の如何に関わらず、TCFDフレームワークを基に気候関連財務情報の開示を求めるものであり、上場企業に対し気候関連財務情報開示の重要性を一段と認識させる契機となった。

（2）TCFD改訂の概要
　気候関連財務情報開示のバイブルとして利用されているTCFD最終報告書とその別冊は2017年6月に発表された。発表より4年が経過し、その間に情報開示を巡る環境が大きく変化したため、内容の改訂作業が進行している。内容改訂にあたりTCFDは「気候関連指標と目標及び移行計画のガイダンス案（MTT）²」と「ポートフォリオアラインメントの測定：補足技術書 ³」の2冊のレポートを発表、2021年6月から7月にかけて改訂案のコンサルテーションを実施した。現在、改定案は最終レビュー中であり、2021年10月中旬に最終版として発表予定となっている。本稿ではMTTを基に、TCFD改訂の概要を説明する。
　まず改訂の範囲であるが、「TCFD報告書」及び「気候関連財務情報開示に関する提言の実施に向けて」を補足する「全てのセクターへのガイダンス」及び「特定のセクターへの補助的ガイダンス」が対象であり、最終提言本体の変更までは及んでいない。また、改訂が提案されている項目は、TCFD四項目の「戦略」及び「指標と目標」に集中している。加えて、改訂対象の産業セクターは非金融セクターから金融セクター ⁴まで広範に及ぶ。
　今回の改訂ポイントは3つある。一つ目は、全セクター共通で「業界横断的な気候関連指標を開示すべき」と提案されている点である。具体的には、GHG排出量、炭素価格、炭素暴露資産といった定量的に評価可能な気候関連の指標を過去、現在及び将来の数量見通しといった形で評価し情報開示することを推奨している。TCFDは開示内容を企業の裁量に委ねているため、企業比較や時系列的な推移の評価が難しいとの要望が投資家側から示されていた。今回の改訂によって特定の気候変動リスクの評価指標を推奨することを通じて業界横断的な比較や時系列的な進捗評価が可能となることが期待される。
　二つ目は、MTTでは「スコープ３排出に関する報告は開示に含めることが正当化されるほど成熟している」として、開示企業にスコープ3基準のGHG排出量開示を推奨していることである。GHG排出量の情報開示には、スコープ１、2、3という分類が用いられている ⁵。スコープ1は自社施設の燃料消費等により発生する直接的なGHG排出量、スコープ2は自社施設で使用した購入電力や熱から発生する間接的なGHG排出量、スコープ3は自社の商品を製造、販売する際、サプライチェーンの上流や下流に位置する企業から排出されるGHG排出量と定義している。尚、投融資を通じて排出されるGHG排出量はスコープ3に位置づけられる。
　実際には、TCFDが評価するほどスコープ3開示が進んでいるとは思われないものの、気候の激甚化を受け、パリ協定で示された気温上昇を2度以下に抑制するシナリオを達成するためにはより広範なGHG排出量の抑制が必要との危機感の表れであると解釈できる。この危機感は金融機関に対する気候関連の情報開示の強化にも表れている。具体的には、金融機関は PCAF6という国際的な炭素会計イニシアチブが提唱する計算方法に基づき金融機関のスコープ3である「金融排出 ⁷」を測定・開示するだけでなく、加重平均炭素強度（WACI） ⁸を活用して、金融機関がポートフォリオから生じる排出量と気温上昇を2度以下に抑制するシナリオとの整合性を開示し、経年の達成度をリスク管理プロセスに組み入れることを提言するなど、非常に野心的な内容となっている。
　三つ目は、気候関連の移行計画（TransitionPlan）の提案である。MTTでは、移行計画を「市場参加者が気候関連のリスクと機会を適切に評価し価格を設定し、気候関連資産の長期的なリスクを理解するために不可欠なインプット」と定義し、移行計画で開示するべき重要な要素と開示の検討が必要と考えられる企業の明確化を提案している。改定後は、気候変動リスクが大きい企業は移行計画を作成し開示することが求められることになろう。
今回の改訂をまとめれば、GHG排出量のより広範な把握が求められると共に、より強く排出量の削減に対するコミットを求められる方向性が打ち出されたと言えよう。スコープ3基準のGHG排出量は、TCFD最終報告書が作成された2017年時点ではデータ収集が困難であったため「可能であれば（ifappropriate）」開示といったスタンスであった。しかし、スコープ3排出量の開示をとりまく環境が大きく変化したことを受け、スコープ3開示を強調する内容になったものと推察される。とりわけ、銀行のスコープ3の把握は、ネットゼロGHG排出を実現するために不可欠な挑戦として位置付けられている。
　今回の改訂のもう一つの特徴は、金融機関に対して多くを求める内容となっていることである。例えば、MTTは全ての金融機関はフォワードルッキングな情報開示をするべきと提言し、 ITR9の利用を推奨するなど、金融機関にネットゼロ排出を実現するポートフォリオアラインメントの推進を求めている。金融庁もこうした提案に対して、エビデンスベース（根拠に基づく）の指標を活用することは気候変動リスクの「見える化」に貢献するとして、その重要性を支持している¹⁰。

3.金融機関のスコープ3の開示の動き
（1）炭素会計とは
　炭素会計とは、企業または国の二酸化炭素排出量、または大気中に放出されるGHGの排出量を定義および追跡するGHG排出量を管理するプロセスを指し、GHG排出量の数値管理に重きを置いている。炭素会計には様々なフレームワークが知られているが、ここで紹介するPCAFの炭素会計は、金融機関の投融資を通じて発生したカーボンフットプリントの管理を目的としている。
　金融機関にとっては投融資を通じて排出されるスコープ3にあたるGHG排出量がスコープ 1、2に分類されるGHG排出量よりもはるかに多いため、スコープ3基準のGHG排出量の管理が重要視されていた。しかし、銀行業ではスコープ3のGHG排出量を有効に測定する基準がなかったことが問題となっていた。上場企業の株式投資や社債運用が事業の中心である資産運用業界では、上場企業によるGHG排出量の情報開示が進展したことから機関投資家や資産保有者によるスコープ3基準のGHG排出量の議論が進展していたのに対し、非上場企業や中小企業への融資が主である銀行業界では、それらの企業のGHG排出量の把握が困難であった。PCAFはこの問題を解消し、銀行業界においてもスコープ3のGHG排出量の把握及び情報開示の促進が期待される点で、注目を浴びている。

（2）PCAF（Partnership for CarbonAccounting Financials）の概要
　PCAFとは金融炭素会計パートナーシップの略であり、2001年にオランダから始まった炭素会計イニシアチブである。金融機関からの投融資により発生するGHG排出量の把握を目的に、ファイナンスから生じるGHG排出量の計算方法とその計算に必要とされる炭素原単位等を提供している。PCAFは2020年11月に銀行、資産運用会社、資産所有者に対し投融資ポートフォリオのGHG排出量を測定・報告するための標準化方法を提供するために「金融業界向けグローバルGHG会計・報告基準 ¹¹」を発表した。この基準は上述のTCFD改訂において金融機関のスコープ3算出のための標準的計算方法として活用が推奨されている。
　PCAFは現状6つのアセットクラス ¹²に対応している。これにより、ほとんどの投融資ポートフォリオのGHG排出量の測定が可能となる。ポートフォリオ全体のGHG排出量が計測できれば気温上昇を2度以下に抑制するシナリオに合致しているかどうかといったアラインメント（整合性）の確認が出来るようになり、その方法論での貢献は大きいと言える。PCAFに参画している金融機関数は135行に達し、日本からは2021年7月にみずほ銀行が邦銀として初めてPCAFへの参画を表明している。

（3）金融機関のスコープ3の計算方法
　PCAFは以下の式に基づき投融資ポートフォリオから生じるGHG排出量の算出を推奨している。具体的には算出対象とする企業の投融資残高を分子とし、自己資本価値と外部負債価額を合計した金額を分母とした総調達金額に対する該当する投融資の寄与度を、その企業から生じたGHG排出量に掛けることで、投融資毎に投融資により生じるGHG排出量を測定している。

投融資毎のスコープ3排出量＝（対象企業の投融資残高／（対象企業の純資産価値＋総負債価値））×対象企業から生じるGHG排出量

　TCFD開示等を通じて自社のGHG排出量を開示する上場企業が増えているので、銀行は本方式を用いて上場企業に係る投融資から生じるGHG排出量を計算することは難しくない。しかし、銀行ポートフォリオのかなりの割合を占める非上場企業や中小企業から生じるスコープ3基準のGHG排出量を算出することは、これらの企業が自社のGHG排出量を計測し開示していないことから困難であった。PCAFは、このようなGHG排出量未開示企業のGHG排出量の推測をエネルギー消費量や生産量、収入から排出原単位を活用することで可能としている。
　更に、PCAFはデータクオリティスコアの導入により情報開示を通じて非上場企業や中小企業のGHG排出量を自ら測定するように促す仕組みを実現した。PCAFではGHG排出量を認証基準に基づき開示している場合、最もデータの質が高いスコア1に、収入や資産回転率を基にGHG排出量を推定した場合は、最もデータの質が低いスコア5に分類する（表1参照）。PCAFを用いて情報開示する金融機関はGHG排出量と同時にそれぞれの投融資残高に紐づけられたデータクオリティスコアの加重平均を開示する必要がある。