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  • 調査のご依頼、企画、分析などに関するお問い合わせは
    調査部(TEL 03-3549-3121)まで
  • 調査の対象になった方のご疑問、お問い合わせは
    管理部(TEL 03-3549-3125/03-3549-3123)
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こちらもご覧ください → 「調査対象者の皆さまへ(FAQ)

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調査対象者の皆様へ

世論調査・市場調査などのアンケート調査には、調査員がお宅を訪問してご意見をうかがう調査のほかに、郵送・電話による調査もあります。

調査の流れ

調査の流れ

FAQ

調査について皆様からよくご質問いただく事項をご説明します。

中央調査社とは何をやっている会社なの?
私ども一般社団法人中央調査社は、世論調査・市場調査の専門機関です。新聞やテレビにニュースを提供している報道機関・時事通信社の姉妹機関で、昭和29年11月、時事通信社調査室と(旧)国立世論調査所を母体に設立されて以来、60年近くにわたり通算約20000件の調査を行ってきました。さまざまな手法の調査を合計すると年間約47万人の方にご意見をうかがっています。全国56ヵ所に支社・総支局をおき、熟練した調査員が毎日たくさんの方にご意見をうかがっています。
なぜこのようなやり方で調査をするの?
世の中の動きを正確に知るためには全国すべての人から意見を聞くのがいちばんよいのですが、時間的にも労力・経費の上からも負担が大きすぎます。そこで全体の代表となるような一部の方を選び、選ばれた方の意見から全体の結果を推定します。
なぜ私が選ばれたの?
選ばれた方々の意見が全体の代表となるよう、統計的な手法により無作為に選んでいます。よく使われる方法は、まず全国から調査地点(○○町△丁目というような)を選び、その地点の中から何人おきという方法で選び出す二段階の選出方法です。選び方は全くの無作為で他意はありません。
なぜ私の住所や名前がわかったの?
私どもの調査では、各自治体にある住民基本台帳の閲覧リスト※や 選挙人名簿、または住宅地図などから、何人おき、何軒おきというように無作為に調査をお願いする方を選び出しています。

住民基本台帳法では、決められた手続きを踏み、世論調査や学術調査で公益性が高いと認められれば住民基本台帳をもとに作られた閲覧リストを閲覧できるようになっています。リストに載っている情報は住所・氏名・性別・生年月日の4項目です。閲覧する際には、調査の目的やお名前などの情報の取り扱い方法を明らかにして各自治体に申請し、申請した目的外には使用しないと誓約したうえで許可を得ています。また、選挙人名簿の閲覧についても同様で、決められた手続きを踏んで選挙管理委員会より許可が得られれば閲覧することができます。ただし、調査方法・調査地域によっては、閲覧リストや選挙人名簿からではなく住宅地図など別の方法で対象者を選んでいる場合もあります。調査そのものについての責任は自治体には一切ありませんので、ご質問等はすべて私どもにお願いします。
何を聞かれるの?
個々の調査によって異なりますが、日常生活の中で接していらっしゃることがほとんどです。質問は、私どもで用意した選択肢からお答えを選んでいただく形式で行いますので、難しいことはありません。一部の方には関心のないことをおうかがいすることもありますが、「わからない」というお答えも貴重なご意見です。気軽にありのままをお答えいただければ結構です。
調査員はどんな人が来るの?
お宅を訪問する調査員は、原則として皆様がお住まいの都道府県内に在住の者です。主婦や定年退職者が中心で、全国で約750名が当社の登録調査員として稼動しており、調査期間中、当社の「調査員証」を携帯しています。調査員には随時研修を行い、調査技術の向上に努めています。また、調査員は個人情報を扱うため、当社の個人情報保護方針を守ることを誓約しておりますとともに、研修を実施し、調査員としての個人情報保護意識を啓発しています。
調査員が来るのを待っていないといけないの?
もちろん、待っていただかなくて結構です。調査員は決められた期間の中で訪問しますが、訪問時にお会いできなかった場合、日時をあらためて何度か訪問することになっています。皆様には普段どおりお過ごしいただき、お会いできた時にご協力くださいますようお願いします。
わざわざ訪問しないで電話か郵送で答えることはできないの?
調査には、求める正確性やスピード、目的によって適した方法があります。その調査をお願いする方には、全員同じ方法でお答えいただかないと、正しい統計資料を作ることができません。訪問してお願いする調査は手間がかかり、多少のお時間を割いていただかねばならないのですが、郵送調査や電話調査よりも精度の高い調査結果が得られます。決められた方法を変えることはできませんので、ご理解をお願いします。
絶対に答えなくてはならないの?
調査員が訪問して調査について説明し、ご協力をお願いしますが、納得いただけない場合はお断りいただいて結構です。私どもの加盟する一般社団法人日本マーケティング・リサーチ協会は「マーケティング・リサーチ綱領」の中で「調査対象者の協力は、調査のどの段階でも、調査対象者の自由意思によるものでなければならない(第3条)」と定めており、私どももこれを遵守しています。ただ、さまざまな立場の方にご協力いただくことで調査結果が信頼できるものとなります。なにとぞご理解とご協力をお願いします。
質問の内容がプライバシーに踏み込んでいるのでは?
そのようにお感じになる方もいらっしゃるでしょう。調査の中で学歴やお仕事、収入など、踏み込んだことをお聞きすることもありますが、これは調査結果をいろいろな角度から掘り下げて分析するためです。たとえば、ある商品をお持ちかどうかや、ある政策を支持するかどうかについて、年齢、性別、お仕事、収入でどのような差があるのかを分析します。個々の方の生活状況やお考えなど、お答えいただいた内容を私どもが外部に出すということは決してありません。ありのままをお答えくださいますようお願いします。ただし、どうしてもお答えに差し支えのある質問については、無理にお答えいただかなくて結構です。
調査結果はどう使われるの?

お答えいただいた皆様のご意見は「○○と回答した人が全体の何%」といった形の統計資料にまとめられ、次のように利用されています。

  • 国や自治体が皆様の意見、生活実態を正しくとらえ、政策決定に反映させます。
  • 企業が皆様の要望・利用実態を正しくとらえ、生産・ 開発やサービスの向上に役立てます。
  • 大学などの研究機関が研究のための資料を作成し、学問の発展と研究成果の有効利用に役立てます。
  • 新聞や雑誌、インターネットで結果が公開され、皆様の暮らしに役立つ情報となります。
後でセールスに使われるのでは?
そのようなことは決してありません。ご協力いただいた方のご回答、お名前やご住所などの個人情報を、調査目的以外に使用することは一切ありません。後日セールスの訪問、電話、手紙などが行くようなことは決してありません。
個人情報が他に漏れるのでは?
お答えいただいた内容やお名前、ご住所などが外部に漏れることは一切ありません。私どもは一般財団法人日本情報経済社会推進協会の「プライバシーマーク」認定を受けています。皆様からお答えいただいたご意見等の取り扱いに際しては、個人情報保護方針にしたがい、情報の管理を徹底して行っています。調査にご協力いただいた個人の方の情報を外部に公表・譲渡・販売したりすることは絶対にありません。調査の結果は統計にまとめられた数字のみが発表され、調査をお願いした方のご住所やお名前・調査票などは、調査終了後私どもが責任をもって処分しています。
(当社個人情報保護方針のページ http://www.crs.or.jp/privacy/ もご覧ください)